経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、H28からR1までは100％を超えて推移していましたが、R2は新型コロナウイルス感染症拡大による使用料の減収等により、100％を下回りました。③流動比率は、前年度に比して短期貸付金が増加したことにより流動資産が増加し、100％を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、H28からR1までは類似団体と比べて低い値で推移していましたが、R2は使用料の減収等により増加しました。⑤経費回収率は、H28からR1までは100％を超えて推移していましたが、R2は使用料の減収等により、100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、H28からH29までは汚水処理施設の修繕等の影響により高くなりましたが、類似団体と比しても低く、また一般家庭の負担も低くなっています。⑦施設利用率は、汚水処理にかかる施設の稼働率を示すもので、晴天日の日最大水量に対応できるよう整備されており、５～６割程度で推移しています。また、下水管渠の継ぎ手部分などから浸入する不明水などにより変動するものです。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで持続的な下水道機能の確保を図っています。②管渠老朽化率は、類似団体と比べて高くなっていますが、これは本市の下水道事業の着手が早く老朽化した管渠が多いためです。また、年々増加傾向にあるものの、劣化状況や社会的影響などを考慮し、優先的に改築が必要な管渠から改築を進めており、効果的な下水道機能の確保を図っています。③管渠改善率は、計画的な調査など状態監視を行うことで最適な改築更新を進めており、今後も継続して適切な維持管理に努めていきます。
全体総括
R2は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経常収支比率、経費回収率が一時的に100％を下回りました。使用水量については、長期的に見ると節水型社会への移行等により減少傾向が続くと想定され、費用については、施設の更新や新規施設の稼動に伴う減価償却費の増加や、企業債償還金の高水準での推移が見込まれます。このようなことから、更なる経営の効率化に向けて、経営形態の見直しを進めており、現在は全市域の維持管理に加え、施設の小規模単純更新の一部も含めた業務について、市が出資する株式会社への包括委託を実施しております。今後は、「大阪市下水道事業経営戦略」（計画期間：R3～R12）に基づき、行政サービス水準を低下させることなく、効率性を高めるとともに、事業の安定的な運営に努めていきます。
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