大阪市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％100％100.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入が年々減少傾向にあるが、事業の効率的な運営等に努めた結果、100％を超えて推移しており剰余を計上しています。③流動比率は、前年度に比して翌年度償還企業債の計上が減少したことにより100％を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べて低く、また、企業債残高は着実に減少しています。⑤経費回収率は、H27からH29までは汚水処理施設の修繕等の影響により低くなりましたが、100％を超えて推移しており、処理にかかる費用を回収できています。⑥汚水処理原価は、H27からH29までは汚水処理施設の修繕等の影響により高くなりましたが、類似団体と比しても低く、また一般家庭の負担も低くなっています。⑦施設利用率は、汚水処理にかかる施設の稼働率を示すもので、晴天日の日最大水量に対応できるよう整備されており、５～６割程度で推移しています。また、下水管渠の継ぎ手部分などから浸入する不明水などにより変動するものです。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで持続的な下水道機能の確保を図っています。②管渠老朽化率は、類似団体と比べて高くなっていますが、これは本市の下水道事業の着手が早く老朽化した管渠が多いためです。また、年々増加傾向にあるものの、劣化状況や社会的影響などを考慮し、優先的に改築が必要な管渠から改築を進めており、効果的な下水道機能の確保を図っています。③管渠改善率は、計画的な調査など状態監視を行うことで最適な改築更新を進めており、今後も継続して適切な維持管理に努めていきます。

全体総括

使用水量については、長期的には節水型社会への移行等により減少傾向にあり、今後もその傾向が続くと想定されます。また、費用については、施設の更新や新規施設の稼動に伴い、減価償却費の増加が見込まれます。さらに、企業債償還金についてもしばらく高水準で推移する見込みとなっています。このようなことから、更なる経営の効率化に向けて、経営形態の見直しを進めており、現在は全市域の維持管理に加え、施設の小規模単純更新の一部も含めた業務について、市が出資する株式会社への包括委託を実施しております。今後も引き続き、施設整備の選択と集中、工事コストの縮減などに努めることにより、行政サービス水準を低下させることなく、効率性を高めるとともに、事業の安定的な運営に努める必要があります。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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