経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体と比べて低いものの、事業の効率的な運営に努めてきた結果、100%を超えて推移し、経営状況は安定しています。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しに伴う流動負債への翌年度償還企業債の計上により100％を下回りましたが、償還の原資を将来の使用料等により得ることを予定しているものですので短期的な支払能力はあると言えます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べて低く、また、企業債残高は着実に減少しています。⑤経費回収率は、類似団体と比べて低いものの、安定的に100%を超えて推移し、処理にかかる費用を回収できています。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べてかなり低くなっています。⑦施設利用率は、最大水量に対応できるよう整備されていることから、６割程度で推移しています。また、下水管渠の継ぎ手部分などから浸入する不明水などにより変動するものです。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて高く、今後も老朽化した施設の増加が見込まれることから、中長期的に持続可能な事業運営をめざして、アセットマネジメント手法の導入による計画的な改築・更新を実施しています。②管渠老朽化率は、類似団体と比べて高くなっていますが、これは本市の下水道事業の着手が早く老朽化した管渠が多いためです。③管渠改善率は、類似団体と比べて高くなっています。これは今後のさらなる老朽管渠の増大を見越して、管渠の改築更新を進めているためです。
全体総括
使用水量については、長期的には節水型社会への移行等により減少傾向にあり、今後もその傾向が続くものと想定されます。また、費用については、施設の更新や新規施設の稼動に伴い、減価償却費の増加が見込まれます。さらに、企業債償還金についてもしばらく高水準で推移する見込みとなっています。このようなことから、更なる経営の効率化に向けて、平成26年度から全市域で包括委託を実施し経営形態の見直しを進めており、平成29年度からはこれまでの維持管理業務に加え、施設の小規模単純更新の一部も含め、新たに設立した株式会社への包括委託を実施しております。今後も引き続き、施設整備の選択と集中、工事コストの縮減などに努めることにより、行政サービス水準を低下させることなく、効率性を高めるとともに、事業の安定的な運営に努める必要があります。
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