大阪市:末端給水事業
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は、黒字であれば100%以上となる指標です。新型コロナウイルス対策のために悪化したものの、事業の効率的運営に努めてきた結果、類似団体と同水準であり、100%を超えています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100%以上であることが必要です。類似団体と比べて低いものの、常に100%を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と同水準となっています。・⑤料金回収率は、100%以上であれば健全な指標です。新型コロナウイルス対策のために悪化したものの、類似団体と同水準であり、常に100%を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量(料金の対象となった水量)1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて低く、概ね一定しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。類似団体と比べて低く、50%を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、100%に近いほど健全な指標です。これまで管路の計画的漏水調査や、メータの不感率調査などに取り組み、一定の改善を図りましたが、引き続き悪化しました。依然として類似団体と比べて低い水準となっており、漏水原因の解明に努め、効果的な対策を実施し、有収率の向上に繋げていきます。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっており、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要があります。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。近年においては、経年管路の更新を着実に進めており、類似団体と比較すると、同程度の水準となっています。なお、平成30年度については、29年度に現場施工は完了したものの、埋戻材料に係る履行確認により、30年度に繰り越した更新延長44km(更新率0.84%)を含む94km(更新率1.80%)となっているため、他の年度より高くなっています。
全体総括
健全性・安全性の指標については、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた水道料金の減免措置や水需要の構造変化などにより給水収益が大きく減少したものの、これまで全体的なコストの低減に努めてきたことにより給水原価が低く抑えられていることから、概ね良好な状態で推移しています。一方、老朽化の状況の指標については、管路の老朽化が進んでおり、また南海トラフ巨大地震等への対策と合わせて管路更新を促進していく必要があります。今後、管路や浄水場等の更新のための事業費は増える見込みですが、有収率や施設利用率の向上など経営改善の取組を継続することで、バランスの取れた経営を行い、必要な事業を着実に推進していきます。