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ゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税【地方税に占める割合は約２割】が収入として計上されることにより財政力指数は類似団体の平均と同程度になっている。しかし、近年労働力人口の減少による個人住民税の減少及び新規建造物の減少による固定資産税の減少等の税収の減少により財政力指数は低下傾向にある。安定的な財政運営のためには財政力指数の向上が必要になるため、税財源の確保【企業誘致・人口減少対策等】については今後も努めなければならない。
類似団体の平均よりも高くなっている。これは、経常収支比率に占める割合の中で主に人件費と補助費の比率が高いためである。人件費については、類似団体と比較して依然として低いが近年地方創生に積極的に取組むため定員を増加させていることにより増加傾向にある。補助費については、教育・ゴミ処理に関する事務を移管している東部広域連合や消防に関する事務を移管している相楽中部消防組合への負担金が主な要因である。また、近年簡易水道特別会計への繰出金の増加により経常収支比率が増加傾向にある。繰出金の増加は平成２８年度がピークとなり、その後は逓減される見込みである。
類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、定員の削減により人件費を抑制しているためである。物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。類似団体の平均よりも低いが、近年は増加傾向にある。これは、人口減少対策や地域活性化対策を実施するために職員数（地域おこし協力隊等）を増加させたり、指定管理料等の委託費を増加させたり等積極的な施策を展開しているためである。今後、積極的な事業展開と人件費・物件費の抑制をバランスよく実施することが必要となる。
平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与削減（７．８％）を考慮しなければ９５．６であった。平成２５～２６年度においては、９５％前後の水準でありほぼ横這いであったが平成２７及び２８年度は９６％を上回る水準となった。類似団体との比較においては、依然平均を上回っている。今後の給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。
類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。併せて、臨時職員の採用等により正規職員の増員を抑制しているためである。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するため職員数を増加させているものの、全国的な流れである人口の減少に歯止めがかからない現状がある。今後職員数の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人員の増員は防止しなければならないと認識している。
平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設地方債に対する元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。しかし、昨年度と比較すると１．１％の減少となっている。これは、主に近年の新規起債の抑制及び繰上償還により元利償還金が減少傾向にあること及び交付税算入比率の高い元利償還金が増加したことによる。しかし減少傾向にはあるが類似団体と比較して依然高い水準にある。また、近年の積極的な事業展開により今後は増加が見込まれる。このため、新規事業（地方債対象）を必要最小限に抑え、新規の地方債を極力発行しないことに加え財政状況を考慮しながら繰上償還を実施し償還金を減少させる必要がある。
類似団体の平均よりも高くなっている。一般会計においては、主に平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設による地方債残高の増による。また簡易水道特別会計においては、主に平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道の統合事業による地方債残高の増による。また、対前年度比較においては前年よりも１０％程度改善されている。これは、新規起債発行の抑制及び繰上償還の実施による地方債残高の減少及び交付税算入率の高い起債残高の比率の増加が主な要因である。しかし、近年地方創生や道の駅整備に係る積極的な施策により事業費が増加傾向にある。このため今後の将来負担を適正な範囲に抑えながら事業を執行していく必要がある。
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数については、類似団体の平均よりも高いが各種手当てを含めた給与収入に関しては、府内においても低い水準にあるため人件費総額として低く抑えられていると考えられる。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するため職員数を増加させているためである。今後人件費の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人件費の増額は防止しなければならないと認識している。
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。
類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。扶助が必要な対象者が増加すれば、必然的に扶助費が増加するものであるためその動向は注視したいと考えている。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金の増が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えるため増加傾向にあるがその後は逓減する見込みである。しかし、新規事業を実施するとこの限りではないため財政状況を考慮しながら計画的に実施しなければならないと認識している。
類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）も高く構成市町村と連携し財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある
昨年度までは、平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センターの建設地方債の元利償還金による影響で類似団体の平均よりも高い水準にあった。しかし、近年の起債の抑制等により、過去に実施した公共事業の負債による負担が着実に減少していることを示している。公債費は、義務的経費として柔軟な財政運営を制約するものであるためその比率を低下させることは重要であると認識している。このため建設改良事業については、事業精査を十分に実施した上で取り組みたいと考えている。
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。今後、構成市町村とも連携を実施し財政力に見合った負担金になるように努める必要がある。経年変化においては、平成２４年度（６５．８）よりも平成２８年度（７２．２）が上昇した。これは主に経常的な一般財源の総額（地方交付税や臨時財政対策債の発行）が本村の個別要因により減少したことによるものである。
類似団体内平均値と比較して、実質公債費比率が高い値で推移しているものの、将来負担比率とともに年々減少傾向にある。これは、主に近年の新規起債の抑制及び繰上償還により元利償還金が減少傾向にあること及び交付税算入比率の高い元利償還金が増加したことによる。ただ、ふれあい交流拠点整備のため、これまで抑制傾向にあった新規起債額が増加し償還も始まり、今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）