経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率が前年度に比べて改善されている要因は、平成16年度以来の使用料改定を行ったことによる収益の増加と、元利償還方式により借入れている企業債が償還終期に近づいているために利子償還金が減少しているためです。しかし、京都府内の他市町に比べまだ低水準のままといえます。④の企業債残高対事業規模比率は、平均を大幅に上回っており、平成３２年度ごろまで同様となる見込みです。また、元利償還金の単年度支出額はピークを迎えており、結果として⑥の汚水処理原価も平均を大幅に上回っています。このため、⑤の経費回収率も平均を下回っており、⑧水洗化率も100％に近いことから新たな使用料収入の増加要因もない状況となっています。
老朽化の状況について
昭和54年度から供用開始していることから、徐々に老朽化が進んでいます。今後、建設ピークであった平成７年度ごろから平成１８年度ごろの下水道施設が老朽化を迎える前に、可能な限り改築更新に係る事業量を平準化する必要があります。現在は、昭和時代に埋設した管渠を中心に老朽化の調査を行い、損傷状況に応じて将来コストの比較を行い、改築と修繕の選択をしています。
全体総括
支出の６割を超える企業債償還費は、平成３２年度ごろをピークに微減傾向へ転じる見込みです。一方、老朽化対策の修繕費や汚水処理負担金など、使用料で賄うべき経費は増加傾向にあります。既に企業債の繰上償還や職員削減などのコスト抑制を実施してきましたが、今後は１０年程度の新規中期計画を策定し、より計画的な事業経営を進める必要があります。本市は平成２９年度予算から企業会計方式を導入します。損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成開示することで、従来以上に経営内容の透明性を高めるとともに、事業経営の効率化を図る指針として活用することとしています。
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2021年度