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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.3%31.0%59.8%010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度と同値で推移している。今後も引き続き財政基盤強化のため、継続的・定期的な使用料等の見直しの検討や、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：48/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面において、市税は増となったものの、臨時財政対策債が前年度比５６．４％の減となったことや、歳出面において、給与改定や職員数の増により人件費が前年比一般財源ベースで４．６％増となったこと等により、前年度から１．３ポイント増加したが、類似団体平均はわずかに下回っている。今後も厳しい財政状況が続き、年々経常的な経費が増加していくことが予測されるため、「第６次綾部市総合計画」及び「第７次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、更なる経費の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：35/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比４．０％の増となり、類似団体平均を上回っている。人件費は給与改定等による職員給与費の増等により前年度比４．２％の増となった。また、物件費においては綾部にエール！事業が皆減となったものの、新図書館整備事業等の増により前年度比０．４％の増となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：69/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９７．８ポイントで、ほぼ類似団体平均並みで推移している。今後も国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：45/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

研修の充実や庁内情報化の推進、人事評価制度の活用等により、職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めているが、人口減少等により人口１，０００人当たり職員数は１１．１３人となり、類似団体平均を上回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。

類似団体内順位：70/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１ポイント減少したものの、前年度に続き、類似団体平均を上回った。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の上昇は、令和２年度に比べ元利償還金の額が２．４％減となったものの、臨時財政対策債発行可能額が８４．０％減となったことが要因である。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：55/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は９５．７％と、類似団体平均を大きく上回っている。地方債の発行により地方債の現在高が増となったものの、充当可能基金の増により、前年度から２．２ポイント低下した。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努めるとともに、適正な使用料設定等により下水道事業の経営改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位：77/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っている。令和５年度は、給与改定や会計年度任用職員経費の増により前年度比１．２ポイント増となり、依然として高い値で推移している。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制について取り組む必要がある。

類似団体内順位：81/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を下回っている。令和５年度は、図書館管理費等の増により前年度比０．７ポイント増となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：41/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を上回っている。令和５年度は、前年度比０．４ポイントの増となった。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：62/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を上回っている。令和５年度は、後期高齢者広域連合負担金の増等により前年度比０．１ポイントの増となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：57/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を下回っている。令和５年度は、前年度と同程度の水準で推移しているものの、前年度比０．１ポイントの増となった。引き続き、補助金の削減や見直し等により、支出の抑制に努める。

類似団体内順位：22/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を下回っている。令和５年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比１．２ポイントの減となった。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：5/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、人件費や扶助費が類似団体平均に比べ高い値で推移している影響から、類似団体平均を上回っている。令和５年度は、給与改定や会計年度任用職員経費の増等により、前年度比２．５ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、経常経費充当一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：69/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各費目とも概ね類似団体平均に近い数値を示している。民生費は、非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や価格高騰緊急支援給付金支給事業の増等により、前年度比５．５％の増となった。教育費は、新図書館整備事業や市民プール改修事業の増等により、前年度比４８．８％の増となった。災害復旧費は、令和５年度に発生した豪雨災害や台風第７号災害に伴う災害復旧事業の増により、前年度比３１４．４％の増となった。人口減少が続いており、住民一人当たりコストは高くなる傾向にあり、財源が厳しくなる中、今後も老朽化した施設改修等の増が見込まれるため、実施すべき事業の厳選を行い、各目的への経費配分を適正に行う必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり６４４，０２１円で、前年度比４５，１０８円の増となった。主な構成項目のうち大きく変動のあったものについて、扶助費は、住民一人当たり１２０，９４２円で、前年度比１１，４３４円の増となった。これは、価格高騰緊急支援給付金を支給するための経費が増となったためである。普通建設事業費については、住民一人当たり９６，９４１円で、前年度比２３，７８５円の増となっている。普通建設事業費のうち新規整備については、住民一人当たり３８，１０４円で、前年度比２１，２６２円の増となっている。また、更新整備については、住民一人当たり４７，０５８円で、前年度比５，６１９円の増となっている。これらは、駅北複合施設整備事業や消防救急デジタル無線整備事業等が増となったためである。災害復旧事業費については、住民一人当たり９，５４４円で、前年度比７，２４１円の増となっており、これは、令和５年度に発生した豪雨災害や台風第７号災害に伴う災害復旧事業が増となったためである。他の項目については、概ね類似団体平均に近い数値を示している。今後は、更なる事業費の見直しや補助費等の抑制を図り、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

第６次綾部市行財政健全化の取組により、特別職の報酬、管理職手当のカット等による歳出削減策や、積極的な行政財産の処分による歳入確保等による健全な財政運営に努め、令和４年度に引き続き財政調整基金の取崩しを回避した。これに伴い、実質単年度収支・実質収支ともに黒字となった。今後も安定した財政運営を行うため、行政需要に対応できるよう一定の基金残高の維持に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅・工業団地事業特別会計国民健康保険特別会計地域排水事業特別会計市立診療所等特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道特別会計農林業者労働災害共済特別会計農林業者労働災害特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字又は収支均衡○病院事業会計、上水道事業会計、住宅・工業団地事業特別会計、介護保険特別会計、一般会計、下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計、農林業者労働災害共済特別会計については、健全経営に努めた結果、黒字となった。○その他会計は、国民健康保険特別会計、駐車場特別会計の２会計については、健全経営に努めた結果黒字、市立診療所等特別会計については、実質収支は収支均衡となった。今後においても、基金や市債に過度に依存することなく、適正な行政サービスの提供を図るため、継続的な財政改革の推進が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金については増となったものの、過去に発行した地方債の元利償還が終了したこと等により元利償還金が減となったことで、実質公債費比率の分子は前年度比１４．４％の減となった。今後も引き続き、実施すべき建設事業を厳選し、地方債発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度比０．２％の減となった。これは、地方債の発行により地方債の現在高が増となったものの、寄附等を財源とした基金への積立により充当可能基金が増となったことが主な要因である。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努めるとともに、適正な使用料設定等により下水道事業の経営改善を図っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、令和４年度末基金残高から３２２百万円の増となった。最も増額の大きかった基金は財政調整基金で２５６百万円の増、次に増額の大きかった基金は教育振興基金で１２５百万円の増となった。一方、減額の大きかった基金は電源立地地域対策基金で８７百万円の減となった。（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度からの繰越金と利子、収支差額あわせて２５６百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が不足する事態や、いつ起きるか分からない災害等の突発的な歳出増に備えるため、一定の基金を保有する必要がある。過去の災害による実績や他団体等との比較を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、更なる行財政健全化に取り組み、基金の確保に努めることが重要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子と令和５年度の臨時財政対策債の償還に要する経費として追加交付された普通交付税あわせて４４百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）本市は、平成２４年度を最後に当該基金を取り崩していない。今後、公共施設マネジメントの推進による公共施設の大規模改修等の進捗により、投資的経費に係る市債の償還額の増加も懸念されることから、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しを考慮しつつ、計画的な積立て等について検討する必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興に要する経費に充てるため・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るため・電源立地地域対策基金：公共用施設の整備及び運営、地域活性化事業等に要する経費の財源に充てるため・教育振興基金：教育の振興を目的とし、育英事業等に要する経費に充てるため・環境基金：環境保全の推進に要する経費に充てるため（増減理由）・地域振興基金：寄附金や財産売払収入等を財源に１９４百万円を積み立てたが、あやべ応援寄附金事業や駅北複合施設の整備事業等に充当するため２０８百万円を取り崩したため、１４百万円の減・社会福祉事業基金：福祉団体事業費補助金や自殺防止対策事業等に充当するため５百万円を取り崩したが、寄附金等を財源に１２百万円を積み立てたため、７百万円の増・電源立地地域対策基金：電源立地地域対策補助金等を財源として１１８百万円を積み立てたが、ごみ収集事業、斎場改修事業に充当するため２０５百万円を取り崩したため、８７百万円の減・教育振興基金：飛び立て！中学生海外派遣事業等に充当するため９百万円を取り崩したが、寄附金等を財源に１３４百万円を積み立てたことにより、１２５百万円の増・環境基金：クリーンセンター管理費等に充当するため３５百万円を取り崩したが、指定ごみ袋販売収益等を財源に３６百万円を積み立てたため、１百万円の増（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等を適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている。当市では、平成２７年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。

類似団体内順位：69/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の災害復旧事業等により地方債現在高が増加傾向であったため、債務償還比率が類似団体・全国平均を上回る数値となっている。令和４年度は、充当可能基金残高の増加により充当可能財源が増加したものの、ハード事業の増加に伴う新規発行による地方債現在高の増加等の要因により、債務償還比率が増加した。今後も、ハード事業の精査による地方債発行の抑制に努めるとともに、事業費の見直し等による繰出金の抑制に取り組む。

類似団体内順位：69/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、普通交付税の減少等により標準財政規模が減少したものの、寄附等を財源とした基金への積立による充当可能基金の増加等の要因により、前年度から減少したが、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値よりも高く、綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。

56.8％58.4％59.9％65.4％66.8％68.5％70.3％72％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、過年度借入分の償還開始による元利償還金の増加のほか、上水道事業会計における統合前簡易水道に係る元利償還金の増加や、病院事業会計における平成15年度以降分の償還開始による元利償還金の増加に伴い、公営企業が地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、類似団体内平均値を上回る数値となった。今後も元金償還額を上回らない地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。また、将来負担比率は、普通交付税の減少等により標準財政規模が減少したものの、寄附等を財源とした基金への積立による充当可能基金の増加等の要因により、前年度から減少したが、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。

9.1％9.5％9.8％10.4％10.9％12.1％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅、公民館において有形固定資産減価償却率の高さが目立ち、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも大きく上回る数値となっている。これは、建築年度の古い施設が多く、老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、綾部市営住宅等長寿命化計画等に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。また、道路、児童館においては有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値、橋りょう・トンネルにおいては全国平均を上回る数値となっている。綾部市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。さらに、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも下回る数値となっている。これは、近年、物部保育園の園舎改修や、東綾小・中学校の改築・建替、綾部中学校・八田中学校の完全給食移行に伴う給食調理室の整備、各小・中学校の大規模改修を実施していることが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている。綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。また、保健センター・保健所においては、類似団体・全国平均・京都府平均を下回る数値となっており、これは施設が比較的新しいものであることが要因であると考えられる。さらに、体育館・プールにおいては、令和元年度に旧市民センターと武道館を統合した新市民センターを新たに整備したことにより、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも大きく下回る数値となっている。このほか、一人当たり面積においては、図書館が非常に低い数値を示しているが、令和５年度に移転が決定しており、該当数値は増加する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,837百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、特に道路の減価償却による資産の減少(2,855百万円)による影響が大きい。また、上水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,860百万円減少し、負債総額は前年度末から1,222百万円減少した。資産総額は、上水道事業のインフラ資産である工作物の減少(▲87百万円)や下水道事業のインフラ資産である工作物の減少(160百万円)、病院事業の物品の減少(▲174百万円)が大きく影響した。負債総額は上水道事業の地方債等の減少(375百万円)による影響が大きい。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,844百万円となり、前年度比2,864百万円の減少となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は11,108百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,736百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用でもっとも金額が大きいのは、物件費等(7,693百万円)、次いで人件費(3,299百万円)であり、純行政コストの60.4%を占めている。今後も施設の老朽化への対策や行財政改革の推進により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,618百万円)が純行政コスト(18,190百万円)を下回った。本年度差額は1,572百万円となり、純資産残高は1,560百万円の減少となった。地方税等の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,039百万円であったが、投資活動収支については、宮代豊里線整備事業や学校空調改修事業を行ったことから、▲1,750百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲247百万円となった。本年度末資金残高は、42百万円増加し、106百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産合計額が昨年度から減少(▲183,628万円)したものの、類似団体平均を少し上回った。歳入額対資産比率については、宮代豊里線整備事業や学校空調改修事業等、社会資本の整備に重点を置いた施策を行ったため、類似団体平均を少し上回る結果となった。将来の公共施設等の維持管理等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、地方債発行を抑制し、健全な財政運営を行っていると言える。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少(288,903万円)により、昨年度から減少いているが、類似団体平均を上回っている。依然として人件費や物件費が純行政コストの多くを占めているため、施設の老朽化への対策や行財政改革の推進を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったこと等により、負債合計額が昨年度から減少(▲27,663万円)し、類似団体平均を下回っていることから、健全な財政運営を行っていると言える。今後も引き続き、実施すべき普通建設事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常費用の減少(▲2,864百万円)により、昨年度から増加しているが、類似団体平均を下回っている。維持補修費については、近年増加傾向にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の更なる削減に努める。

類似団体【262030_18_0_000】