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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.2%64.3%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は単年度数値で０．６３２（基準財政収入額９，２７２百万円、基準財政需要額１４，６７７百万円）と令和４年度と同じであり、横ばいで推移しています。引き続き財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：48/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費について、高い水準で推移しているほか、特別会計への繰出金の増加などで経常一般財源歳出が２．３億円増えたことにより、０．８ポイント上昇しています。今後とも財源確保や経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位：79/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体に比べて低くなっており、経費の削減が図れていると考えています。

類似団体内順位：2/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、令和３年度以降、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。令和５年度も、給与適正化によるカットに加え、全職員の給与２％カットにより、低い水準となっています。

類似団体内順位：9/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果によるものなどと分析しています。

類似団体内順位：23/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当市では過去に発行した市債の残高が大きいため類似団体と比べて実質公債費比率が高い数値となっていますが、令和５年度の実質公債費比率は、「１５．５％」と、令和４年度の「１５．７％」に対し、０．２ポイント減少しました。臨時財政対策債の発行額が減額（前年度と比べて２２５百万円減）したものの、比率算定の分母となる標準財政規模が増加（前年度と比べて２９１百万円増）、分子となる元利・準元利償還金が減少したため、比率が低くなりました。

類似団体内順位：79/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当市では、過去に発行した市債の元利償還金が大きいため類似団体と比べて将来負担比率が高い数値となっています。令和５年度は、地方債残高の減少や財政調整基金、国民健康保険財政調整基金の積み立てを行ったことにより、将来負担すべき地方債等から控除できる充当可能基金の残高が増加したことなどから、前年度比で１４．４ポイント改善し、１３０．５％となりました。

類似団体内順位：79/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移していました。これは、これまでの新規採用職員の抑制等から職員の平均年齢が上昇していることが要因の一つと分析しています。令和３年度から、全職員対象に給与独自削減の取組を実施したことなどにより令和元年度と比較すると、類似団体の平均との差は縮小しました。

類似団体内順位：48/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体以内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、令和元年度まで物件費として整理されていた臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。

類似団体内順位：3/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、高齢化の進行が全国平均より早く、団塊世代の人口比率が高い本市の性質から社会福祉費の増や、過去に民営化を進めた保育所等への児童福祉費の増などによるものと分析しています。

類似団体内順位：73/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療会計や介護保険会計、国民健康保険事業会計への繰出金に係る負担が大きいことによるものなどと分析しています。

類似団体内順位：60/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計、下水道事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものなどと分析しています。

類似団体内順位：66/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や過去の大規模投資事業に係る起債の償還金が重くのしかかっていることによるものなどと分析しています。

類似団体内順位：59/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、病院事業会計や下水道事業会計への繰出金のほか、全国平均より早い高齢化の進行等による社会保障経費の負担が大きいことによるものなどと分析しています。

類似団体内順位：71/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費について、令和２年度は特別定額給付金給付事業（７，８４０百万円）を実施したことにより、例年に比べて突出していますが、令和２年度を除くとほぼ横ばいで推移しています。・衛生費について、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業（６９７百万円）の実施などにより、従来と比べて大きく増加しています。また、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小（前年度から－２２３百万円）や国県費返還金の減少（前年度から－１３４百万円）、水道事業会計借入金繰上償還による償還金の減少（前年度から－４００百万円）等により令和４年度と比べて大きく減少しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体のうち最低水準で推移しています。これは、令和元年度まで物件費として整理されていた臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。一方で、扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、高齢化の進行が全国平均より早く、団塊世代の人口比率が高い本市の性質から社会福祉費の増や、過去に民営化を進めた保育所等への児童福祉費の増などによるものと分析しています。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高（標準財政規模比）について、令和５年度は令和４年度より１．３８ポイント上昇しました。これは、固定資産税における独自課税（令和５年度で終了）や、普通交付税の追加交付などが要因と考えます。財政調整基金は災害や感染症等の不測の事態や社会経済情勢の変化に伴う財政需要に速やかに対応するための基金であることから、今後とも計画的に積立を行います。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東山墓園造成事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和２年度以降は、全会計（一般会計・特別会計・事業会計）で黒字額を維持しています。令和元年度は、病院事業会計について、新型コロナ感染症の感染拡大に伴う自粛による外来患者数の減少等により医業収益が落ちたことに等により赤字額が発生しました。令和２年度は、これまで特別会計だった公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別浄化槽事業が法適用の公営企業となったことから追加された下水道事業会計を含め、すべての会計で黒字となりました。令和３年度は、一般会計について臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が再算定により追加交付されたことにより普通交付税が増額したこと等により剰余額の割合が平成２９～令和３年度間で最大となったことを含め、令和２年度に引き続き全会計（一般会計・特別会計・事業会計）で黒字となりました。水道事業会計について、例年、標準財政規模に占める剰余額の割合が最大となっていますが、１９７０年代（昭和４０年代後半）以降の大規模住宅地開発により人口が急増し、それに伴う水需要の増加に対応するために整備された水道施設が、近い将来、経年化等による更新対象となり、その莫大な更新費用により事業経営を圧迫することが懸念されるなど、高度化、多様化する新たな課題への取組が求められています。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債費比率算定式の分子については、令和４年度と比較し、１６百万円の増となりました。元利償還金等（Ａ）、算入公債費等（Ｂ）ともに前年度より減額になったにも関わらず、分子が増となった要因は、元利償還金等（Ａ）の減よりも算入公債費等（Ｂ）の減が大きくなったためであると考えます。減債基金積立不足算定額及び満期一括償還地方債に係る年度割相当額については、該当がありません。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率算定式の分子については、令和４年度と比較して、１，６３２百万円減少しました。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が９３０百万円減少したことや組合負担等見込額が１３１百万円減少したこと、また充当可能基金が１，０３０百万円増加したことによるものと分析しています。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末基金残高は、１，０３０百万円増加しました。これは財政調整基金で２７０百万円、その他特定目的基金で６６９百万円増加したことが主な要因です。（今後の方針）安定した財源基盤の構築のため、現状と中長期的な財政状況を考慮し、適宜、積み立てを行います。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は取り崩しをおこなわなかったことにより、年度末残高は２，１６４百万円となり前年度から２７０百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の１０～１５％が適正水準といわれており、かつ本市では１５～２０億円の積み立てが必要であると考えており、令和５年度でいったんの目標である２０億円の積立ができましたが、健全で持続可能な財政構造への転換を図るために今後とも計画的に基金の積み立てを進めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、９１百万円を積立ました。これは、令和５年１２月に令和６年度・令和７年度の臨時財政対策債の償還費の一部を「臨時財政対策債償還基金費」として普通交付税が追加交付されたことに伴う積立です。（今後の方針）償還に応じて取り崩しを行う予定ではありますが、公債費負担を軽減あるいは平準化するため、適宜、積み立てを行う必要があります

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）令和５年度増減の大きかったその他目的基金の主なものは以下のとおりです。・介護給付費準備基金：介護保険の財源調整のため・ふるさと応援基金：名張を応援しようとする方からの寄附金を積み立て、誰もがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するため（増減理由）令和５年度末のその他目的基金の残高は、前年度と比較し、６６９百万円増加しました。主な要因はふるさと応援基金残高が前年度と比べて４３０百万円増加したことです。ふるさと応援推進事業では、返礼品目の追加や内容の充実を図り、新たなＰＲ戦略をもとに積極的に宣伝を行いました。今後とも、ふるさと納税の促進に取り組んでいきます。（今後の方針）安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考えます。その時々の財政状況を考慮したうえで、計画的に積み立てを行う必要があります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代に人口が急増したことにより、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。

類似団体内順位：62/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、本市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：79/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世帯への負担の減少に努める。

60.6％62.2％63.9％65.2％66.6％68.1％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、投資事業を抑制することで、地方債の新規発行を抑え、将来負担の減少に努める。

15.7％15.8％15.9％16％16.1％16.2％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設類型において類似団体内平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代の人口急増により、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設や体育館、福祉施設を除き、ほとんどの施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代の人口急増により、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後も更新時期を迎える施設が多いことから、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から822百万円の減少(-2.0%)となった。これは地方債残高の減少が大きな要因となっている。一方、財政調整基金の積み立てにより、資産総額が前年度末から892百万円増加(+0.9%)している。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から158百万円(+0.1%)増加し、負債総額は前年度末から1,817百万円(2.0%)減少した。下水道事業会計が公営企業法の適用に伴い、令和2年度決算から連結対象となったため、令和元年度末から大きく増加している。全体における資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて57,016百万円多くなるが、負債総額も上水道事業会計や病院事業会計などにおける地方債等により、47,474百万円多くなっている。伊賀南部環境衛生組合、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は伊賀南部環境衛生組合等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて62,061百万円多くなるが、負債総額も伊賀南部環境衛生組合等の借入金があること等から、48,126百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,501百円となり、前年度比4,526百万円(13.7%)の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,354百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,147百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,050百万円、前年度比+102百万円)、次いで補助金等(6,379百万円、前年度比-5,673百万円)であり、純行政コストの49.5%を占めている。今年度も前年度に引き続き社会保障給付が増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。このため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,478百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,577百万円多くなり、純行政コストは15,107百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,093百万円多くなっている一方、人件費が3,762百万円多くなっているなど、経常費用が29,086百万円多くなり、純行政コストは21,338百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(29,465百万円)が純行政コスト(27,112百万円)を上回っており、本年度差額は2,353百万円となり、純資産残高が1,715百万円の増加となった。財源のうち、税収等は19,165百万円(前年度比+1,470百万円)となったが、特別定額給付金給付事業等の補助事業の皆減に伴い国県等補助金は10,299百万円(前年度比-5,816百万円)となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,306百万円多くなっており、本年度差額は2,135百万円となり、純資産残高は9,541百万円の増加となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,501百万円多くなっており、本年度差額は3,517百万円となり、純資産残高は13,934百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,937百万円であったが、投資活動収支については▲2,438百万円となった。財務活動収支については、地方債等の償還額が投資的事業の実施による地方債発行収入を上回ったことから、▲778百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から720百万円増加し、1,270百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、1,693百万円多い5,630百万円となっている。投資活動収支では、汚水処理施設の更新や下水道管の老朽化対策事業などの実施により、▲3,305百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,212百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,113百万円増加し、4,652百万円となった。連結では、伊賀南部環境衛生組合における使用料及び手数料収入や名張市社会福祉協議会の事業収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,266百万円多い7,203百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,057百万円増加し、5,489百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成29年度に比べ1.0ポイント増加し、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の利率見直しを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、昨年度に比べ抑えることができたものの、令和元年度以前と比べると高い値となっている。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮することでさらなる改善を図る必要があるため、業務の見直しを進め、時間外勤務の抑制、会計年度任用職員の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回っているため、3,275百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から0.5ポイント増加している。経常費用が昨年度から4,526百万円減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【242080_17_5_000】