経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、順次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加しましたが、地方債償還金や営業費用が増加したため、①収益的収支比率についてはほぼ横ばいになっています。また、汚水処理費が増加したことにより、⑤経費回収率が下がり、⑥汚水処理原価が上がっています。今後は、管渠整備を進め、普及率を上げると同時に⑧水洗化率の向上に取り組むことにより、料金収入を確保し、④企業債残高対事業規模比率の改善を図り、経営の安定化を進めてまいります。
老朽化の状況について
管渠整備開始から10年あまりしか経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておりません。
全体総括
供用開始から6年を経過し、普及率も39.91%であることから、今後も管渠整備を進め、普及率の向上に取り組むとともに、水洗化率の向上を図り、経営の健全化、効率化を目指します。また、平成28年度において経営戦略を策定し、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用することにより、経営の明確化を図り、安定的な経営を目指します。