経営の健全性・効率性について
平成25年度以降、収益的収支比率及び経費回収率においてわずかであるが100%を超えている一方、水洗化率においては供用開始から年々増加しているものの全国平均を下回っている。また、汚水処理原価については、供用開始年度であった平成22年度において高い数値となったが、翌年度以降普及率の増加とともに年々減少している。今後、供用開始区域を順次拡大していくことにより使用料収入が増加すると見込まれるが、起債の償還金も増加していくため、健全な経営を維持するため、水洗化率の向上をはかり使用料の収入を確保していく必要がある。
老朽化の状況について
管渠建設開始から10年ほどしか経過しておらず、管渠の改善等の事業は行っていない。
全体総括
本町の公共下水道事業は、平成14年から整備をすすめ、平成22年3月末から供用開始し、平成26年度末で5年が経過した。現状は健全な経営であると言えるが、今後より健全かつ効率的な経営を行っていくためには、管渠の普及に努めていく一方、水洗化率の向上が必要不可欠である。