新城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、昨年度から12.16％上昇し、100％を上回っている。これは令和元年4月からし尿等下水道投入施設が稼働開始し、有収水量が増加したことによる。②累積欠損金比率は類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から22.89％減少している。これは、し尿等下水道投入施設の稼働による有収水量の増加により、単年度黒字化したことによる。③流動比率は昨年度から12.99％上昇したが、類似団体平均を下回っている。また比率が100％を下回っているが、これは建設改良等に充てられてた企業債の償還額が含まれているためである。将来的には、この原資を料金収入等により得ることが予定されているが、今後更新投資の際には経費の削減を目的としたダウンサイジングの検討が必要であると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少と使用料収入の増加により、昨年度から467.79％低下したが、未だ類似団体と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。今後、使用料の見直しとともに投資規模の検討を行う必要がある。⑤経費回収率はし尿等下水道投入施設の稼働開始による使用料収入の増加により、昨年度から6.85％上昇している。⑥汚水処理原価は、平成30年度までは、一般会計から「分流式下水道等に要する経費」として繰入れを受けた分を汚水処理費から除いていたが、令和元年度からは使用料単価（下水道使用料収入/年間有収水量）を157.13円/㎡まで上げた時に回収できる分は汚水処理費に含めている。その結果、汚水処理費が増加したため、昨年度から3.13円上昇している。⑧水洗化率は類似団体と比べて低い数値となっており、今後100％を目指し水洗化率向上の取組が必要であると考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低くなっている。③管路改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いといえるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要であると考えられる。

全体総括

令和元年度決算は、有収水量の増加により経常黒字となったが、人口減少や節水機器の普及により厳しい経営状況になることが予想される。また、企業の持続性・安定性には課題があるといえ、今後更新投資の際には経費節減を目的としたダウンサイジングの検討が必要と考えられる。令和2年3月に策定した経営戦略の進捗状況について、PDCAサイクルに基づいたフォローアップを3年に1回行い(令和4年度見直し予定)、経営の健全化を目指す。