新城市

団体

23:愛知県 >>> 新城市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 新城市民病院 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている状況である。根幹的な自主財源である地方税の大幅な伸びは見込めず、また令和２年度まで合併算定替えの縮減により普通交付税も減少が見込まれる。このような背景を踏まえ、平成３０年度に策定した新城市財政健全化推進プランに基づき自主財源の確保に努めるとともに、事務効率化等の歳出見直しや公共施設等管理適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：6/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９１．３％となり、類似団体平均より下回っているものの平成３０年度に続き９０％を超過している。経常経費充当一般財源等は前年度と同水準を維持したが、臨時財政対策債が折半対象財源不足額解消に伴い発行額が減少したことが経常収支比率上昇に影響しているものと分析している。地方税の大幅な伸びは見込めず、また令和２年度まで合併算定替えの縮減により普通交付税も減少が見込まれ、経常一般財源等は減少する見込みである。財政構造の硬直化を抑制するため、今後とも事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：13/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ６，０２３円減少したが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響しているが、第４次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。物件費についても、広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を継続し、更なる経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動などにより前年度より０．２ポイント増加した。また類似団体平均と比較し０．６ポイント上回っているが、全国市平均と比較し１．０ポイント下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：21/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の１５箇所のこども園を市直営で運営していること等の特殊要因が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も第４次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努めていく。

類似団体内順位：32/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、９．７ポイントの改善を図ることが出来ている。今後も、市債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。

類似団体内順位：6/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については市債残高が増加したこと、将来負担額に充当可能財源等については財政調整基金を取り崩したことなどにより前年度より４．９ポイント増加した。なお、算定初年度の平成１９年度には将来負担比率が１１６．３％であったが、財政健全化に努めた結果、６５．６ポイントの改善を図ることが出来ている。今後は、鳳来総合支所等整備事業や学校給食施設改築事業など旧合併特例事業債を中心に大型の市債発行が予定されているが、市債の発行については必要性を精査し、また財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：23/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当や時間外勤務手当の減により前年度と比較し０．１ポイント改善したが、近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の１５箇所のこども園を市直営で運営していること等の特殊要因が影響し、人件費は類似団体平均を上回っている。第４次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：29/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較し０．７ポイント改善したが、類似団体平均を依然として上回っている。市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託などの特殊要因が数値を押し上げている面があるが、今後も物件費の抑制策として、広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで施設の譲渡・廃止を進めていく。

類似団体内順位：24/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比較し０．３ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。増加要因としては障害者サービス利用施設の増加とサービス充実に伴う介護給付事業（障害福祉）が年々増加していることや、高齢者人口の増加による生活扶助の増加が挙げられる。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、引き続き適正な給付事務に努めていく。

類似団体内順位：13/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく下回る状況となっている。新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業の利用者の増加などを図っていく。

類似団体内順位：4/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。引き続き補助金等の見直しを行うとともに、企業会計については経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。

類似団体内順位：26/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して１．６ポイントの増加となった。これは市町村合併後継続的に進めてきた大型建設事業に係る地方債償還額の増加によるもので、旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されていることから、当面は公債費の増加が続くことが見込まれる。公債費の増加抑制のため、今後も市債の発行については常に必要性や規模などを精査していくこととしている。

類似団体内順位：12/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費や物件費の減少により、前年度と比較し１．２ポイントの改善となったが、類似団体平均を若干上回っている状況である。新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。

類似団体内順位：21/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増加した要因を見ると、商工費は新城インターチェンジ周辺整備事業や桜淵公園再整備事業などの増加により７，５１２円増加した。教育費は小中学校への空調設備整備などに取り組んだ結果２５，３８６円の増加となった。一方で減少した要因をみると、議会費は議場等改修工事の終了により１，２５８円の減少、総務費は庁舎建設工事の終了等により４０，９７１円の減少、民生費は東三河広域連合介護保険事業拠出金の減などにより２，８８１円の減少、衛生費はし尿等下水道投入施設整備事業やクリーンセンター整備事業の減などにより２２，９５８円の減少、消防費は同報系中継局無線機更新に係る費用や新庁舎防災行政無線設備機器新設工事費などの減により１，４０４円の減少となった。人口の減少が続き、全体的には一人当たりのコストは増加傾向のため、今後も経常経費の削減などに努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費を見ると、人件費は退職手当や時間外勤務手当の減により総額は減少したものの人口減少により住民一人当たり人件費は６８０円の増加となった。市内１５こども園を直営で運営していることや近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響し、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は民生費の社会福祉費や生活保護費が増加したことに伴い一人当たりのコストは３，０４２円増加している。公債費は新たに借り入れた地方債は低利であるため利子償還金は減少しているが、旧合併特例事業債を中心に大型事業の起債が続き元金償還金は増加したため、５，５５６円増加している。投資的経費を見ると、普通建設事業のうち新規整備は小中学校への空調設備整備などにより５，９６７円増加となった。更新設備については庁舎建設事業の皆減やし尿等下水道投入施設整備事業の減少などにより３６，３７３円減少した。その他の経費を見ると、物件費は庁舎建設に伴う庁舎備品の購入や庁内ＬＡＮクライアントパソコン購入費の減などにより８，６４８円減少したほか、繰出金は平成３０年度の介護保険事業の東三河広域連合への統合による介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）が影響し類似団体平均との乖離が生じている。また、投資及び出資金は総額は前年度と同水準だが人口減少により１９４円増加した。旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されているが、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

形式収支は前年度と同程度となったが、国の補正予算第１号に関連する「ＧＩＧＡスクール構想」に対応するため小中学校の校内通信ネットワーク整備事業等前年度と比較し多額の翌年度に繰り越すべき財源が発生したため、実質収支額は０．７ポイント低下した。また、財政調整基金についても新城インターチェンジ周辺整備事業や企業用地等開発推進事業など大型事業が多く歳入調整を行う必要があったため５２９百万円を取り崩しており、実質単年度収支は前年度対比３．７４ポイント低下した。今後とも財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計新城市民病院事業会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字となっている。法適用企業では、病院事業会計をはじめ、全ての会計において多少の増減はあるものの、前年度と同水準の比率を維持している。公営事業では、国民健康保険事業特別会計で黒字額（実質収支額）が減少し比率も下降している。後期高齢者医療特別会計と国民健康保険診療所特別会計は前年度と同等、もしくはそれ以上の黒字額（実質収支額）を維持した。一般会計についても、前年度からやや下落したものの黒字額（実質収支額）を維持している。算定初年度の平成１９年度から黒字を続けており、今後も健全な財政運営、経営を実施し黒字を継続していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の発行が増加しているため元利償還金のうち元金償還金が増加していること、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加に転じたことから、実質公債費比率の分子は増加した。算入公債費等のうち基準財政需要額に算入される額も増えているが、今後も市債の発行については、必要性や規模などを精査し、同時に本市の財政運営に有利な起債のメニューを選択していく。併せて、公営企業の健全化や財源の確保などにも努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市町村合併後、旧合併特例事業債を活用した大型建設事業に集中して取り組んでいることから、当該事業債を中心に地方債現在高の増加が続いている。令和元年度は東郷中学校屋内運動場改築事業や市内全小中学校の空調設備整備などの市債発行により地方債現在高は前年度対比４０１百万円の増加となっている。また、市債発行の際は地方交付税措置のある起債メニューを選択し、将来負担額の軽減に努めていることから、基準財政需要額算入見込額は増加したが、財源調整に伴う財政調整基金取り崩しにより充当可能基金９７４百万円減少し、将来負担比率の分子の上昇原因となっている。今後も市債発行の必要性を厳しく精査するとともに、基金残高にも注意を払い、将来負担の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は２百万円の利子積み立てと５２９百万円の取り崩しを行ったため５２７百万円減少し、減債基金については取り崩しは行わずに１百万円の利子積立を行った。その他特定目的基金は、東庁舎改修工事などに充当するため庁舎等建設基金を１８４百万円、地方創生事業等の事業費に充当するためみんなのまちづくり基金を６７百万円を取り崩したことなどにより基金全体で２２８百万円の減少となった。（今後の方針）前年度繰越金等を財源により可能な限り基金積立を行いたい。公共施設等総合管理計画に基づき今後、公共施設の維持管理経費が増加するが、財政調整基金を取り崩さない財政運営を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は２百万円の利子を積み立てたが、新城インターチェンジ周辺整備事業や企業用地等開発推進事業などの大型事業が重なり、歳入調整を行う必要があったため５２９百万円を取り崩し、基金残高は前年度と比較し５２７百万円の減少となった。（今後の方針）具体的な基金の目標額は定めていないが、可能な限り積み立てられる時には積立を行いたい。今後もやむを得ず財源調整のため財政調整基金を取り崩すことが想定されるが、財政調整基金の取り崩しは原則行わないことを基本路線とする財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、取り崩しは行わずに１百万円の利子積立のみ行った。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の合併関連市債償還額の増加を考慮し、平成２５年度に３００百万円、平成２６年度に２００百万円の積立を行ったが、平成２７年度からは利子積立のみとしている。庁舎建設事業に係る市債元金の償還が始まることから、令和２年度から公債費負担軽減のため減債基金の取り崩しを行うこととしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・庁舎等建設基金：庁舎建設のための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域（旧作手村）において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金・森づくり基金：森林環境譲与税を活用し森林の整備及び保全を推進するための基金（増減理由）・みんなのまちづくり基金：２百万円の利子積立を行ったが地方創生事業費に充当するため６７百万円を取り崩したため６６百万円減少した。・庁舎等建設基金：１百万円の利子積立を行ったが東庁舎改修工事等に充当するため１８４百万円を取り崩したため１８３百万円減少した。・地域福祉基金：１百万円の元本及び利子積立を行ったが老人ホーム改修事業費に充当するため１４百万円を取り崩したため１４百万円減少した。・森づくり基金：森林環境譲与税を活用し森林の整備及び保全を推進するため令和元年度に当該基金を設置し、森林環境譲与税のうち未充当分３９百万円の積立を行った。（今後の方針）現時点では積極的に積み立てを行っている特定目的基金はない。庁舎等建設基金は、今後鳳来総合支所の建設に充当することを予定している。また、新城市公共施設等総合管理計画の推進のための基金の設置についても検討する必要があると考えている。なお、みんなのまちづくり基金は新城版地方創生の原資であり、地方創生事業の積極的な推進により取崩しが進めば、再度積み立てを行う必要があるものと考えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度以降、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。広大な市域を抱える本市では、保有する有形固定資産のうちインフラ資産が多くを占めており、社会資本整備を着実に行ってきたが、施設等の老朽化が進行している。今後も計画的な施設等の更新や修繕を行い、資産の適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：17/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度と比較し将来負担額が減少したため債務償還比率は２９．６％改善したが、類似団体内平均値を１０３．７％上回っている。鳳来総合支所等整備事業など合併特例債を活用した大型建設事業が続くことから、今後も債務償還比率は高止まりすることが懸念されるが、事業の精査により地方債発行の抑制に努めるとともに、財政調整基金等の充当可能財源の残高維持を図り、持続可能な財政運営に取り組む。

類似団体内順位：25/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

庁舎建設や学校・児童福祉施設の建設・改修等、合併特例債を中心に地方債を活用した大型建設事業に取り組んでいるため、将来負担比率は増加し続けている。今後も鳳来総合支所等整備事業など合併特例債を活用した大型建設事業が続くため地方債残高の増嵩による将来負担比率の上昇が予測されるが、事業の精査により出来る限りの地方債発行抑制に努め将来負担比率の上昇抑制に取り組んでいく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に上昇傾向であり、施設等の老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の削減と長寿命化に取り組んでいく。

56.9％58.5％59.8％60.4％62.2％63.6％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。いずれも庁舎建設や学校・児童福祉施設の建設・改修等、合併特例債を中心とした大型建設事業に係る地方債の発行が続いていることが要因となっている。事業の精査により地方債発行の抑制に努めるとともに、財政調整基金等の充当可能財源の残高維持を図り、両指標の上昇抑制に取り組んでいく。

5.6％5.9％6％6.6％7.1％7.8％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口の減少に加え県内２位の広大な市域を有し施設を分散して配置せざるを得ないという本市特有の事情があり、各施設の一人当たり面積を見ると道路延長、こども園、学校施設については類似団体内平均値を上回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率は各施設ともに概ね類似団体と同程度であり、施設等の維持管理状況は概ね適切な範囲にあると分析している。しかし、インフラ資産、公共施設等ともに老朽化の進行が顕著であるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき計画的に施設等の長寿命化や統廃合に取り組むこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口の減少に加え県内２位の広大な市域を有し施設を分散して配置せざるを得ないという本市特有の事情があり、各施設の一人当たり面積を見ると福祉施設、消防施設及び市民会館については類似団体内平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、図書館、体育館・プール及び市民会館である。図書館と市民会館は併設し同時期に建設したものであり大規模な改修が必要な時期を迎えている。体育館・プールについても施設の耐用年数を迎えつつあるが、廃校となった学校の体育館を市民向けに転用した施設が含まれており、指標を大きく押し上げている。インフラ資産、公共施設等ともに老朽化の進行が顕著であるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき計画的に施設等の長寿命化や統廃合に取り組むこととしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度比で301百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小・中学校空調設備整備事業に係る地方債の発行額が増えたことから、前年度比で234百万円の増額となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度比で1,880百万円の減少(△1.1%)となり、負債総額は前年度比で600百万円の減額(△0.9%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ31,918百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、34,458百万円多くなっている。資産の部における減少要因としては、固定資産のうち減価償却累計額やインフラ資産の減少などが要因となっている。連結において、主な増減の要因は全体会計と同様である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で480百万円の増加(+2.5%)となった。経常費用は20,853百万円となり、前年度比で463百万円の減少(△2.2%)となった一方で、経常収益は1,013百万円となり、前年度比で944百万円の減少(48.2%)となった。純行政コストの総額が増加しており、経常費用のうち人件費が増加傾向にあるため、事務の効率化を実施し、経費の抑制に努める必要がある。また、減価償却費が増加しており、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、純経常行政コストが前年度比で545百万円の増額(+2.2%)となった。経常費用は30,919百万円となり、前年度比で451百万円の減少(△1.4%)となったが、一方で経常収益は5,352百万円となり、前年度比で996百万円の減額(△15.7%)となった。純行政コストが増加しているため、歳入確保や経費の抑制に努める必要がある。連結では、経常収益が前年度比で1,290百万円の増額(+23.5%)となった。経常費用は、40,461百万円となり、前年度比で100百万円の増額(+0.02%)であったが、経常収益の増額が大きいため純行政コストとしては、前年度比で1,030百万円の減額となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202198,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,283百万円)が純行政コスト(19,686百万円)を下回り、本年度差額は前年度比で435百万円の減額(△45.3%)となった。固定資産等形成分においては、大型建設工事の減少に伴い、有形固定資産が減少し、基金の取崩が減少したことにより、本年度純資産変動額は△1,488百万円となった。平成29年度に簡易水道事業を上水道事業に統合したこと等から無償所管換等が大幅に減少し、平成29年度の全体会計での本年度純資産変動額が減少しているが、令和元年度は影響が少なく、前年度比で4,944百万円の増加となっている。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で790百万円の増額(+74.1%)となった。財務活動収支は大型建設事業に係る地方債発行収入が減額したこと等から、前年度比で△2,107百万円の大幅減額となった。(△84.0%)となった。全体では、業務活動収支は前年度比で772百万円の増額(+36.4%)となった。これは、物件費等支出が前年度比620百万円減額となり、業務支出が減少したところによる。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額は、類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度比2.1万円増額となっている。社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいると考えられる。しかしながら、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値と比較して上回っており、建築後30年以上経過している施設が50%以上の面積を占め、更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも1.5%上回っている。施設等の老朽化が進んでいることが分かるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、余剰金の減少により純資産が減少し、前年度から0.5%減少している。また類似団体平均値よりも、2.4%下回っている状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均値より△8.8万円となっており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられる。しかし一方で、前年度比で1.2万円増額となっているため、引き続き、コスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202167万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より+3.7万円であり、前年度比で+1.8万円となっている。公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。業務的活動収支は前年度比+775百万円となり、投資的活動収支は依然として赤字ではあるが、前年度比△1,531百万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値より△621.3万円となっているものの、類似団体平均値との差が平成30年度と比較して減少している。引き続き、業務支出の人件費支出の削減に努め、公共施設等総合管理計画などに基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益が前年比△944百万円減少しており、当該値が△4.3%減少しているものの、類似団体平均値からみても標準的な数値となっている。今後も他団体と比較し、当該数値が下回らないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。