経営の健全性・効率性について
経常収支比率(①)及び経費回収率(⑤)が微減となっているのは、実質使用料単価(139.6円/㎥→137.8円/㎥)が低くなったことによるものであると考えらえる。経常収支比率及び経費回収率は100%を下回っており、累積欠損金も発生しているため(②)、すみやかに経営改善を行う必要があると考えている。流動比率(③)が改善したのは、未払金に対する未収金の額が相対的に大きくなった(消費税等確定申告に伴う)ことによる。なお、企業債償還金のピークの時期を迎えていることにより、流動比率は類似企業の平均値と比較して低い水準となっているが、今後は企業債償還金が減少傾向となるため、徐々に改善することが見込まれる。また、企業債残高対事業規模比率(④)は企業債残高の減少に伴い、低下傾向となっている。施設利用率(⑦)は、管渠整備の進捗等の結果、増加傾向となっており、今後数年の間に増設工事を実施する計画である。汚水処理原価(⑥)、水洗化率(⑧)は類似企業平均と同等となっている。
老朽化の状況について
これまで大規模な改築等を実施していないため、有形固定資産減価償却率(①)が類似企業平均と比較して大きくなっていると考えられる。ただし、管渠老朽化率(②)及び管渠改善率(③)の数値が0となっているように、主要な管渠施設の老朽化は大きな問題とはいえない。処理場に関しては、令和2年度よりストックマネジメント計画に基づく改築事業を実施している。
全体総括
令和2年度に策定した経営戦略に基づき、経費回収率(1.⑤)を100%以上とするための使用料改定について、今後、具体的に検討を行う予定である。管渠の老朽化に対しては、耐用年数の短いマンホールポンプ施設やマンホール蓋の更新を重点的に実施する。また、処理場に関しては、引き続きストックマネジメント計画に基づき改築を進めていく予定である。