浜松市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度収支は、赤字を示す100％以下で継続的に推移している。効率性の低い小規模施設であることが主な要因である。人口減少や使用料収入の減少など、今後も厳しい経営環境が見込まれるため、引き続き経費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率公共下水道事業と会計をひとつにしており、浜松市全体の財務諸表との整合性を図るため、平成30年度から算出基礎数値を補正したことで、累積欠損金は解消した。③流動比率公共下水道事業と会計をひとつにしており、流動資産は未計上の場合がある。④企業債残高対事業規模比率浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下「西遠運営委託事業」という。）の開始に伴い、平成30年度は一部の算出基礎数値に変更があり上昇したが、使用料改定や継続的な企業債縮減の効果により、今後も改善する見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価西遠運営委託事業の開始に伴い、平成30年度は一部の算出基礎数値に変更があり、経費回収率及び汚水処理原価は悪化したが、令和元年度は横ばいである。⑦施設利用率類似団体平均を下回り、かつ低下傾向にあることから、施設の統廃合等を図る必要がある。⑧水洗化率類似団体平均を下回っているものの、未接続世帯への接続勧奨等により、数値は上昇傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率処理場設備の改築実施により、平成30年度と令和元年度は一時的に低下しているが、更新需要は年々高まる見込みである。②管渠老朽化率法定耐用年数を超過した管渠は、存在しない。③管渠改善率類似団体平均を下回っているものの、地震対策及び予防保全型の維持管理と改築更新に重点を置いて事業実施している。本市は広大な市域を有していることから管渠延長が長く、今後は施設、管渠ともに更新需要が年々高まることが見込まれるため、効率的な更新計画が必要となる。

全体総括

処理水量が少なく、小規模な施設であることから継続的に経常損失を計上している。また、過去の投資による多額の企業債償還が経営を圧迫しており、厳しい経営状況が続いている。持続可能な下水道事業を推進するため、施設の統廃合による維持管理費の削減や汚泥処理の集約化等、計画的で効率的な下水処理体制の構築に努める必要がある。