浜松市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、単年度収支は、黒字を示す100％超で継続的に推移している。平成30年度から浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下「西遠運営委託事業」という。）を開始し、民間の活力や創意工夫を生かした事業運営により、経営改善を図っている。②累積欠損金比率累積欠損金は、発生していない。③流動比率平成29年10月に実施した下水道使用料改定等の効果により、上昇傾向にある。④企業債残高対事業規模比率西遠運営委託事業の開始に伴い、平成30年度は一部の算出基礎数値に変更があり上昇したが、使用料改定や継続的な企業債縮減の効果により、今後も改善する見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価西遠運営委託事業の開始に伴い、平成30年度は一部の算出基礎数値に変更があり、経費回収率及び汚水処理原価は悪化したが、令和元年度は汚水処理費の減により改善した。⑦施設利用率継続的に類似団体平均を上回っていることから、適正な施設規模を維持しているといえる。⑧水洗化率類似団体平均を下回っているものの、未接続世帯への接続勧奨等により、数値は上昇傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率改築更新を計画的に進めているものの、更新需要は年々高まる見込みである。②管渠老朽化率法定耐用年数を超過した管渠は、年々増加する見込みである。③管渠改善率類似団体平均を下回っているものの、地震対策及び予防保全型の維持管理と改築更新に重点を置いて事業実施している。本市は広大な市域を有していることから管渠延長が長く、今後は施設、管渠ともに更新需要が年々高まることが見込まれるため、効率的な更新計画が必要となる。

全体総括

継続的に経常利益を計上し、平成30年度から西遠運営委託事業を開始するなど、効率的な経営を実現している。しかし、過去の投資による多額の企業債償還が経営を圧迫している状況に変わりはない。持続可能な下水道事業を推進するため、施設の統廃合による維持管理費の削減や汚泥処理の集約化等、計画的で効率的な下水処理体制の構築に努める必要がある。