浜松市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支は黒字で推移しているものの、維持管理費や減価償却費等の営業費用が増加傾向にあり、経営状況の厳しさが増していく見込みである。②累積欠損金比率累積欠損金は、発生していない。③流動比率類似団体の平均を上回っており、支払能力は十分ある。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の簡易水道事業統合により上昇したものの、それ以降は横ばい状態である。また、企業債残高は着実に減少している。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価は、良好な水準だが増加傾向である。この影響により、料金回収率は平成30年度から類似団体の平均を下回り、令和元年度には100％未満となったことから、今後の推移を注視する必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べて良好であるが、水需要の減少傾向を踏まえて、施設規模の適正化を進める必要がある。⑧有収率平成29年度の低下は、簡易水道事業統合によるものである。管路の老朽化進行により、有収率が低下傾向にあることから、漏水調査や老朽管更新を効果的に実施し、有収率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率今後増大する水道施設の更新需要に対して、長期的な投資費用の縮減や平準化等を図るため、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定し、管路及び施設の計画的な更新と効率的な維持管理に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、法定耐用年数超過延長の増加、本市の実態を踏まえた実耐用年数を基準とした管路更新、施設の長寿命化を図っていることなどから、ともに上昇傾向である。③管路更新率本市は、全国で２番目に広大な市域を有し、管路総延長が長い上に、口径が大きく延長当たりの費用がかかる基幹管路の更新を優先的に進めていることから、類似団体と比べて低い水準で推移している。

全体総括

経営の健全性・効率性に関しては、継続的に黒字を確保しつつ企業債残高を減少させており、効率的かつ安価な給水を実現している。一方で、今後の水道施設の大量更新期の到来と人口減少や水需要の変化による給水収益の減に対応するため、引き続きアセットマネジメントを推進する。配水区域再編や水道施設の統廃合等による施設利用率の向上、低コストの材料や工法の採用等に取り組むことで、効率的な事業運営を行う。