郡上市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は82.51％で、昨年度比0.9ポイント上昇しました。これは、企業債の償還財源である資本費平準化債の減額を収益的収入の一般会計繰入金で賄ったことが主な要因です。企業債残高対事業規模比率は326.78％で、前年度比32.85ポイント上昇していますが、企業債残高は順調に縮減しており、一般会計負担額が減少したことが主な要因です。経費回収率は、96.21％で前年度より微増したものの、100％を下回っており、汚水処理に必要な経費を使用料収入だけでは賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填されています。汚水処理原価は200.79円（前年度比2.06円）で類似団体平均や全国平均を下回っていますが、今後も下水道接続の推進や経費削減が必要です。施設利用率は40.82％で、類似団体平均や全国平均をやや下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を大きく受けています。水洗化率は75.97％で、類似団体平均や全国平均を下回っています。下水道の役割について一層のＰＲを行い、引き続き接続の推進を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠改善率は0.27％で、類似団体平均0.13％、全国平均0.12％を上回っているものの、今後の耐用年数の到来を見据え、計画的、継続的な管渠の更新が必要となります。

全体総括

人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入の減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるととともに、今後到来する施設の大幅更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定するとともに、人口減少を見据え、農業集落排水との統合などに取り組みます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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