経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は80.13％で、100％を下回っています。これは、企業債償還金423,914千円の影響により、単年度収支が赤字となっているためです。また、企業債残高対事業規模比率は357.84％で、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均1,436.00％や全国平均1,479.31％を下回っており、料金収入に対して特定環境保全公共下水道事業が負担する企業債残高は少額となっています。汚水処理原価は194.57円で、類似団体平均244.29円や全国平均253.12円と比べ安価となっています。これは、郡上市合併以降進めてきた職員数の削減を始めとする維持管理費用の削減によるものと考えられます。また、経費回収率は100％で、類似団体平均66.56％や全国平均63.50％を上回っており、特定環境保全公共下水道事業が負担すべき経費を全て使用料で賄えている状況となっています。施設利用率は39.60％で、類似団体平均43.58％や全国平均41.06％を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を大きく受けています。水洗化率は73.93％で、類似団体平均82.35％や全国平均80.39％を下回っています。引き続き、接続の推進を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

管渠改善率は0％で、類似団体平均0.04％や全国平均0.05％を下回っています。施設の供用開始が平成4年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。

全体総括

人口減少社会の到来(継続する人口減少)や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。