郡上市:郡上市民病院

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収録データの年度

2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

郡上市における中核的医療機関である立場から二次医療を中心に政策的医療として救急医療、小児医療、周産期医療、へき地医療、高齢化率35%を超える同市おける高齢患者等の受け皿としての慢性期医療及び在宅医療等幅広く全般的に担っている。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202115.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%16.8%17%17.2%17.4%17.6%17.8%18%18.2%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医業収支比率は90.5%と昨年度と比較して2.1ポイント減少した。これは小児科、外科において常勤医師が各1名増員となり、平成30年度以降非常勤医師にて週二回の外来診療を行っていた耳鼻咽喉科で常勤医師が確保できたことにより、入院収益外来収益ともに前年度実績を若干上回ったが、それ以上に職員給与費が増加したことが主な要因であるが、依然と類似病院平均や全国平均を以上の数値を維持している。その他の指標については病床利用率が88.8%、材料費対医業収益比率が17.2%と類似病院平均、全国平均と比較して良好な状態であり、職員給与費対医業収益比率が60.4%と類似病院平均より低く抑えられているが、患者1人1日当たり収益は入院・外来共に類似病院平均、全国平均を下回っており、これら平均値は比較的医師等医療技術員の確保が容易でかつ資金に余裕があり高度な医療を提供できる都市部の病院、特に全国平均は大規模病院を含むことから高くなる傾向にあり、逆に当院のような僻地にある病院は低くなることが大きな要因と考えられる。また経常収支比率は医業収支比率と同様の理由により92.7%と昨年度と比較して2.4ポイント減少し、類似病院平均と全国平均の両方を下回っており、累積欠損金比率は昨年度と比較して8.2ポイント増加したが、47.7%と類似病院平均、全国平均を大きく下回っている。以上から経営の健全性については平均以上の水準が保たれていると言え、今後医業収支比率、経常収支比率が100%を超え累積欠損金が解消されるよう更なる医師確保等による収益増や経費節減を中心とした経営改善に対する努力が必要であると考えている。
201220132014201520162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,600,000円4,650,000円4,700,000円4,750,000円4,800,000円4,850,000円4,900,000円4,950,000円5,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は40.6%と類似病院、全国平均共に下回っているが、これはその大半を占める建物が耐用年数39年に対して経過年数が13年と短いためである。器械備品減価償却費率は74.4%で全国平均、類似病院平均を上回っているが、平均以上に器械備品の老朽化が進行していると言え今後経営状況等と照らし合わせながら適切な器械備品の更新が必要である。1床あたりの有形固定資産の額は49,371,727円と昨年と比べ801,880円増加しているがこれは空調関連の設備等の更新を行ったことが大きな要因であり、類似病院、全国平均に比べて高く、これが減価償却費として収益的支出の増大等につながることから、その原因について分析し改善に向けた検討が必要である。

全体総括

今後は少子高齢化や人口減少等による医療需要の変化や医療圏における医療提供体制の変化を踏まえた病床数のあり方や経営形態の変更の要否の検討が必要である。また収益が減少しているため医師・看護師確保や、一部病床の地域包括ケア病棟への転換、他医療機関との連携強化、診療報酬の請求漏れや未収金対策等による収益確保を行うと共に、各部門の業務の見直しや効率化、職員の適正配置による人件費抑制、契約の見直しや入札による競争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要である。