中津川市:国民健康保険 坂下病院

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収録データの年度

2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

同市内にある総合病院中津川市民病院と相互に連携・協力して地域医療の安定的な提供を担うよう努めています。また、市内の他の病院・診療所等と連携を図り、症状が軽い身近な医療は地域の診療所等が担い、重篤な急性期・高度医療を必要とする医療を分担して担う「地域完結型医療」を推進してきました。その中でも当院は坂下地区、山口地区、川上地区を中心に、長野県木曽郡南部地域を含む地域医療を支える役割を果たしています。
201220132014201520162017201883%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%経常収支比率
201220132014201520162017201860%65%70%75%80%85%90%95%医業収支比率
201220132014201520162017201880%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%累積欠損金比率
201220132014201520162017201840%45%50%55%60%65%70%75%病床利用率
20122013201420152016201720182,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018770円780円790円800円810円820円830円840円850円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201854%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201814%14.2%14.4%14.6%14.8%15%15.2%15.4%15.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成29年8月1日より病床数が100床になった影響と輪番制をやめたことにより、経常収支、医業収支共に悪化しております。またその影響もあり累積欠損金は増加し続けており、「中津川市新公立病院改革プラン」に沿って、より一層の経営改善と効率化に努める必要があります。病床利用率については、平成28年度に比べ上昇しておりますが、先に述べた病床数を100床に削減した影響によるものと考えます。入院患者1人1日当たり収益は一般病床を閉鎖した影響で減少し、外来患者1人1日当たり収益は常勤医師の減少等により微減となったものと考えます。職員給与費対医業収益比率は医業収益が大きく減少している中、改革プラン通りに中津川市民病院への異動等による人員削減がスムーズにいかなかったこと等が影響し、悪化していると考えます。材料費対医業収益比率は減少していますが、患者減によるものと考えます。
201220132014201520162017201838%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201862%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720184,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円9,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率および器械備品減価償却率については、年々増加しておりますが、平成29年3月に策定した「中津川市新公立病院改革プラン」に沿って改革中であり、固定資産の更新等は難しい状況であることなどから今後も増加が見込まれます。1床当たり有形固定資産については平成28年度に比べ、大きく増加しておりますが、平成29年8月1日より病床数を100床に削減したことによるものと考えます。

全体総括

平成29年3月に策定した「中津川市新公立病院改革プラン」に沿って改革中ではありますが、これまで以上に経営の効率性を高めるとともに、改革プランに沿って中津川市民病院との機能分担と連携強化等を通して健全な経営に近づけるよう努めていきます。また、今後も坂下地区、山口地区、川上地区を中心に、長野県木曽郡南部地域を含む地域医療を担う病院としての役割を果たしながら、市の方針に沿って中津川市病院事業として中津川市の医療が安定的に運営できるよう、その一端を担っていくよう努めます。