経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は約109%であるが、経営に必要な支出を料金収入では賄えず、一般会計からの繰入金を財源に充てている状況にある。経費回収率では約28%と非常に低く、類似規模団体の平均をも下回り、料金収入のみでは汚水処理ができない状況にある。汚水処理原価は類似規模団体の平均を大きく上回り、高額な費用が発生している。施設利用率は類似規模団体の平均を大きく下回り、約7%とかなり低い水準にある。示される数値への影響はいずれも全体計画時の人口が少なく、処理区域内人口が供用開始時より大きく減少していることによるものと思われる。水洗化率は約79%であり類似規模団体の平均より低い水準である。
老朽化の状況について
管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成9年度の供用開始から20年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。
全体総括
施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。このことによりダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新経費が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に、また、過剰投資とならないよう更新を進める必要がある。