経営の健全性・効率性について
⑴収益的収支比率は38.82%で、単年度収支は赤字となりました。平成25年度から収益的収支比率が低下傾向にありますが、人口減少に伴う使用料収入の減少によるものです。⑵企業債残高対事業規模比較は6,595.16%で、類似団体の平均値を4,757.28%上回っています。これは、施設の建設に係る企業債です。⑶経費回収率は63.38%で、類似団体の平均値を28.35%上回っています。汚水処理経費の一部を公費で賄っているため、適正な料金収入の確保及び経費節減が必要です。⑷汚水処理原価は388.09円で、類似団体の平均値より137.13円低く、概ね効率的な経営を行っています。⑸施設利用率は16.67%で、類似団体の平均値を18.67%下回っています。超高齢化・人口減少等により、今後汚水流入量の増加が見込めないため、汚水処理施設の能力が過大となっています。⑹野沢処理区の水洗化率は100.00%で、類似団体平均値を8.48%上回っています。
老朽化の状況について
⑴管渠改善率は0.00%です。今後、管渠の更新が課題となります。⑵野沢処理場は、供用開始から19年経過しています。汚水処理機器は耐用年数を経過しており、今後、多額の修繕費用が必要です。
全体総括
1収益的収支比率が100%未満のため、適正な使用料収入の確保及び経費節減に努めます。2野沢処理場は、市営住宅の汚水処理施設として、山間地に設置されており、公共下水道との接続が難しいため、当分の間は現状を維持します。