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松本市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％220％240％260％280％300％320％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

直近5年間において、経常収支は黒字を継続しており、累積欠損金は発生していません。料金回収率も100％を上回っていますが、平成27年度から法非適用の簡易水道事業を統合し、減価償却費などの影響により、給水原価は前年度に比べて増加しております。企業債残高対給水収益比率は、全国平均や類似団体平均値を下回っていますが、統合前に簡易水道事業で借り入れた起債約22億円の債務承継により、前年度に比較して上昇しています。また、施設利用率が前年度に比べて上昇したのは、簡易水道事業統合に係わる水道事業経営変更認可において、計画受水（取水）量を将来の水需要予測に基づき見直しをしたことによるものです。なお、有収率が前年度に比べて減少したのは、有収率が低い水準にあった簡易水道事業の統合による要因も考えられますが、漏水対策を強化していくことが不可欠です。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％0.6％0.65％0.7％0.75％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、約50％で推移しています。また、管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、管路更新率も低く推移しています。しかし、経年比較では、管路経年化率が徐々に上昇している一方で、管路更新率は１％に満たない状況となっています。今後、施設や管路の耐震化とあわせた更新計画の定期的な見直しが必要です。

全体総括

これまで、行政改革による経費削減や高金利企業債の借換えによる利息を低減させる取組みなどにより、健全経営に努めてまいりました。しかし、節水型機器の普及や、超少子高齢型人口減少社会の進展により、将来にわたって有収水量の伸びは期待できず、水道料金は減少することが予測されます。その一方で、今後増加が見込まれる老朽化した施設の更新や地震災害対策としての耐震化への投資、さらに平成27年度から統合した簡易水道事業に係る維持管理経費など、多額の資金が必要になります。水道事業の健全経営を持続していくために、更なる経費の削減や漏水対策強化による有収率の向上、施設の統廃合や適切な施設規模・機能による投資の効率化、更新投資等に充てる財源を確保するための適正な料金水準の検討など、長期展望に立った事業経営に取り組んでいきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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