長野市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

人口減少に伴う汚水排除量の減少や施設の老朽化に対する費用の増加等、経営環境は厳しさを増しており、安定した経営を持続するためには、更なる経費削減や経営の効率化が必要です。①経常収支比率：平成26年度から会計制度の見直しに伴う影響により比率が上昇しています。使用料収入は、新規接続により増加傾向にありましたが、整備率が100％に近づいており、今後は、水道使用量の減少に伴い、収入も減少していく見込みです。③流動比率：平成26年度から会計制度の見直しにより、企業債の一部を資本から流動負債に変更したため、比率が大幅に減少しました。流動負債の大半は企業債のため、償還額のピークである平成34年以降は向上する見込みです。④企業債残高対事業規模比率：整備区域が広く、整備期間も集中しているため、企業債残高の規模は類似団体と比較して大きいですが、残高は年々減少しています。⑥汚水処理原価：汚水処理費用の一部に一般会計からの補助金を充当しているため、処理原価は抑制されています。一般会計への依存度が高い状況にあります。⑦施設利用率：平成25年度以前の数値は公共下水道事業の数値を含んでいます。特定環境保全公共下水道分の利用率は平成26年度から算出しており、類似団体と比較すると利用率は高い状況にあります。⑧水洗化率：下水道整備済み区域の未水洗家屋に対して継続的に水洗化を促進しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水道管路整備は平成30年度に完了する予定であり、今後は、終末処理場の耐震化、長寿命化を計画的に進めています。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標です。平成26年度から会計制度の見直しの影響により増加しました。下水道整備は全国的にも同時期に集中しているため、類似団体と比較しても平均的な水準にあります。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠はありません。平成57年以降に更新時期を迎えます。③管渠改善率：管渠が新しいため、改善率は0％です。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は、終末処理場の建設に始まり、上流に向けて管路を整備していくため、長い期間と多額の費用を要する事業です。現在、市町村合併により引き継いだ処理区域については整備が完了しており、旧市内の一部の地域についても平成30年度には整備が完了する予定です。これまでに整備の財源として多額の企業債を発行したため、現在も多額の負債を抱え、元金償還金が年々増加し、施設更新のための資金は減少傾向にあります。今後は建設から維持管理の時代へ移行するため、施設の統合や長寿命化を図るとともに、状態の良い管路は更新時期を遅らせる等、投資額の抑制及び、平準化を図りながら、安定した経営に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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