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長野市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、下水道管路の面的な整備がほぼ終了したことから、今後は水道使用量の減少に伴い、収入も減少していく見込みです。さらに、電力料金高騰による費用増で比率が悪化しております。③流動比率は令和元年度から元金償還金が減少しているため、上昇傾向にありますが、令和５年度は前年度と比較して未払金が増加したため若干低下しました。④企業債残高対事業規模比率は、下水道管路の面的整備が完了しており、企業債の借入額も減少傾向にあり、償還も進んでいることから、残高は年々減少しており、今後も比率は下がる見込みです。⑤経費回収率が低下している原因は、下水道使用料が減少し、流域下水道維持管理費負担金、人件費等の費用が増加したためです。⑥汚水処理原価が上昇している原因は、有収水量が減少し、令和４年度から流域下水道維持管理費負担金の単価が増加したためです。⑦施設利用率が低下している原因は、令和元年度まで施設利用率に流域下水道分が含まれていたため、令和２年度より算出方法を見直したためです。また処理水量の減少に伴い低下しています。⑧水洗化率が上昇している原因は、下水道管路の面的な整備がほぼ終了したことから、整備済み区域の水洗化したためです。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水道管路整備は概ね完了したことから、今後は、耐用年数を迎えた管路の長寿命化や、主要幹線等の耐震化の計画的な推進へとシフトしていきます。①有形固定資産減価償却率は、下水道整備は全国的にも同時期に集中しているため、類似団体と同様、近年上昇傾向にあります。資産の老朽化度を表す指標であり、耐用年数に近い資産が年々増えてきていることが明らかなため、将来の施設の更新等を見据え、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行いながら、計画的に施設の更新等をおこなっていきます。②管渠老朽化率について、老朽管の更新等により法定耐用年数を超えた管渠が減少しているため、低下しています。なお令和20年以降に法定耐用年数を迎える管渠が増加する見込みです。③管渠改善率について、ストックマネジメント計画に基づき、概ね計画どおりに更新しています。

全体総括

公共下水道事業は、終末処理場の建設に始まり、上流に向けて管路を整備していくため、計画区域における最上流区域の整備が完了するまでには、長い期間と多額の費用を要する事業です。当市は、1998年に開催された長野冬季オリンピックの前後10年間に集中して下水道整備を行っており、費用の財源として多額の企業債を発行したため、現在も多額の負債を抱え、内部留保資金は減少傾向にありますが、元金償還金が令和元年度ピークを迎えたため、今後は増加に転じる見込みです。また、市町村合併や事業統合により農業集落排水事業等の不採算事業と会計を一本化しているため、これらの事業の損失を補う必要があります。現在、東部終末処理場は建設から40年以上経過し老朽化が進んでいます。また、管路整備はほぼ完了し、今後は建設から維持管理の時代へ移行するため、施設の統合や長寿命化を図るとともに、状態の良い管路は更新時期を遅らせる等、計画的に投資額の抑制及び平準化を図りながら安定した経営に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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