経営の健全性・効率性について
人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少により、水道料金収入が減少傾向にあることから、経営環境は厳しさを増しています。このため、施設の統廃合や維持管理の合理化などの経費削減に努めるとともに、平成29年度に水道料金を平均5.49％値上げし、将来にわたる老朽管の更新や耐震化を進める財源の確保と健全経営の持続に努めています。①経常収支比率：水道使用量は減少傾向にありますが、水道料金の改定及び費用の削減により健全な経営を維持しています。③流動比率：短期的な債務に対する支払能力は十分に備えています。令和元年東日本台風災害の影響から、翌年度に繰り越す工事が増えたため、平成30年度以前に比べ高い比率になりました。④企業債残高対給水収益比率：山間地が多く広範囲な区域を管理しているため、類似団体に比べて高い比率で推移しています。⑤料金回収率：今後の更新・再構築を円滑に推進し、永続的な給水サービスの提供を確保する目的で、料金算定の総括原価に資産維持費相当額を算入しているため、適切な料金水準を維持しています。⑥給水原価：山間地が多い地理的な要件により給水に要する費用がかかるため、類似団体と比較して高く推移していますが、費用の削減に努めています。⑦施設利用率：十分な配水能力を有していますが、将来的な給水量の減少を見据えた水運用の見直しや施設のダウンサイジング等に取り組んでいます。⑧有収率：令和元年東日本台風災害の影響から、漏水が多発したため、有収率は低下しましたが、令和２年度中の応急復旧等の完了を予定しており、改善を見込んでいます。
老朽化の状況について
水道水の安定供給を堅持していくため、老朽管路の布設替えを積極的に進めるとともに、大規模地震に備えた管路の耐震化に取り組んでいます。①有形固定資産減価償却率：全国的な傾向と同様に年々増加していますが、計画的な設備更新を実施しているため、資産の老朽化度合は類似団体に比べ低く推移しています。②管路経年化率：老朽管解消事業を積極的に推進していますが、耐用年数を経過する管路延長が増加傾向にあるため、管路の老朽化度合は増加しています。③管路更新率：老朽管路の布設替延長が減少していますが、幹線管路の整備を優先しながら、老朽管解消事業を積極的に推進しています。また、管路経年化率が上昇しているため、更新経費の増加が課題となります。＜直近の老朽管布設替状況＞（総延長）令和元年度9,003ｍ平成30年度17,203ｍ平成29年度11,718ｍ平成28年度17,255ｍ平成27年度14,215ｍ
全体総括
長野市の水道事業では、市民生活に欠かすことのできない水を安全でおいしく安定的に供給するため、水道水源の確保をはじめ、施設の計画的な整備や安全性の向上に努めています。本市水道の普及率(※)は、ほぼ100％に達していますが、社会情勢の変化とともに事業を取り巻く環境は大きく変化しており、人口の減少及び企業のコスト削減等による水需要の低迷のほか、施設の老朽化や耐震化に伴う修繕・更新経費の増加など多くの課題を抱えています。今後も水道事業経営戦略や水道施設整備計画に基づき、効果的・効率的な施設整備と経営コストの削減に取り組み、経営の健全化と経営基盤の強化を図っていきます。※本市の一部に県営水道事業区域が存在するため、普及率が本表では72.03％となっていますが、同区域を除いて計算すると99.83％になります。
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