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平成２５年度において、地方法人特別譲与税や県民税所得割の増などにより基準財政収入額が増加し、教育費や警察費の減などにより基準財政需要額が減少したことなどから、０．０１ポイント増加しました。今後も、経済・雇用対策を着実に実施し地域を支える力強い産業づくりを推進することにより、税収の確保に努めていきます。
公債費などが増加したものの、人件費などを抑制したことから、１．３ポイント減少しました。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造に向け、歳出削減と歳入確保の取組を一層進めていきます。
行財政改革プラン（平成１９年度～平成２３年度）及び行政・財政改革方針（平成２４年度～平成２８年度）に位置づけられた人件費の削減や事務事業の見直しに取り組んだことによる物件費の縮減などにより、人口１人当たり決算額は類似団体と比較して少ない額となっています。今後も引き続き経費の節減に努めていきます。
行政・財政改革方針（平成２４年度～平成２８年度）に位置付けられた適正な定員管理につながる各種方策の取組により、人口１０万人当たり職員数は引き続き減少しています。今後も簡素で効率的な組織運営に努めていきます。
これまでの県債発行の抑制により、比率は減少してきています。平成２６年度及び平成２７年度の当初予算においても県債発行額を前年度当初予算未満に抑制しておりますが、今後も公債費縮減・比率改善に努めていきます。
臨時財政対策債の多額の発行が依然として続いており、地方債の現在高は増加していますが、債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているほか、基金等の充当可能財源が増加しているため、将来負担比率の分子は減少しています。今後も将来負担額の約８５％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体等の借入金も含め県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
職員数２，１９３人の削減成果のあった行財政改革プラン（平成１９年度～平成２３年度）に引き続き、行政・財政改革方針（平成２４年度～平成２８年度）においても、人件費の削減に取り組んでおり、比率は減少傾向にあります。今後も効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の縮減を図っていきます。
行財政改革プラン（平成１９年度～平成２３年度）及び行政・財政改革方針（平成２４年度～平成２８年度）に基づき、事務事業の不断の見直しを行っており、比率は減少傾向にあります。今後も継続的に事務事業を点検する仕組みのもとに、積極的な事務事業の見直しに努めていきます。
精神医療費や特定疾患医療費などにより比率が増加していましたが、平成２４年度以降は、障害児施設給付費・措置費や未熟児医療給付金などの減により、比率は減少に転じています。
本経費に含まれる維持補修費に充当した一般財源は、県有施設の老朽化に伴い、この５年間で約３０億円増加し、比率も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、公共施設等総合管理計画の策定・運用などにより、施設の適切な管理に努め、経費の縮減に努めていきます。
国民健康保険における県調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係費の増加により、補助費等に充当した一般財源はこの５年間に約１３０億円増加し、比率も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防等の取り組みを進め、経費の縮減に努めていきます。
依然として高い水準にある公債費の縮減に向け、行財政改革プラン（平成１９年度～平成２３年度）及び行政・財政改革方針（平成２４年度～平成２８年度）に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んでいるため、比率は概ね横ばいとなっています。平成２６年度及び平成２７年度の当初予算においても県債発行額を前年度当初予算未満に抑制しており、今後も公債費縮減に努めていきます。
公債費以外の経費は、そのうち人件費が６割程度を占めるため、人件費の比率と同様の傾向となっています。今後も人件費縮減の取組をはじめとする歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。