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財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。その最たる理由は、「基準財政需要額」が類似団体と比較して相対的に大きく上回っているからである。主な要因として、「市域が広域であり、人口密度が低いこと」、「人口減少が進んでいること」等により、道路橋りょう費（市道の面積・延長）、保健衛生費（水道・病院）、下水道費、地域振興費等の基準財政需要額が大きく算出されていることが挙げられる。一方で、基準財政収入額も類似団体と比較すると大きいものの、基準財政需要額ほど大きく上回っているわけではない。そのため、財政力指数が類似団体と比較して低くなっている。、類似団体に財政力指数を近づけるには、基準財政収入額の増額が必要となる。引き続き、人口減少対策を通じた生産年齢人口の増加や、企業誘致、市内企業の新規設備投資の促進等といった施策に取り組む必要がある。
類似団体と比較しておおむね同規模であるが、前年度から２．８％増加した。前年度から増加した主な要因は、「経常一般財源等」が前年度から減少した一方で、「経常経費充当一般財源」は増加したことにある。主な要因の詳細は、以下のとおり（経常経費充当一般財源等）…令和４年度から増加・公債費…令和元年度借入の大口事業（学校長寿命化・大規模改修等）の元金償還開始（＋１４０百万円）・扶助費…こども妊産婦医療費、自立支援給付、保育所施設型給付等の給付実績の増（＋９０百万円）・維持補修費…道路等の公共施設、観光施設、社会福祉施設等の修繕の増加（＋６０百万円）（経常一般財源等）…令和４年度から減少・普通交付税の減少（－８７百万円）・臨時財政対策債発行額の減少（－１４１百万円）
類似団体平均を大きく上回っている主たる要因として、以下の２点が挙げられる。・会計年度任用職員を多く雇用しており、それに係る人件費の増加が続いている。・公共施設の保有数が類似団体と比較して多く、かつ、設置から一定の年数を経過しているため、管理委託料や維持管理経費が嵩み、物件費及び維持補修費が増加傾向にある。そのため、公共施設の民間譲渡、統廃合等を進め、人口規模及び財政規模に見合った施設数にする必要がある。また、人件費については、令和３年度から令和１２年度までの「第３次定員適正化計画」を、社会情勢の変化や国の施策・市の重点施策への対応、定年延長制度、会計年度任用職員の処遇改善、障害者雇用への対応のため、令和５年度末に改定し、令和２年度からの削減目標人数を１０１人から７９人とした。組織機構の見直しや、会計年度任用職員、任期付き職員等多様な勤務形態の職員の任用及びＩＣＴ技術の活用による効率的な行政運営等により、計画的に職員配置数の見直しを進めていく。
市町村合併以前からの給与水準及び体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。採用と経験年数の長い職員の退職に伴う職員構成の変動、経験年数階層内の分布の変動により、指数が低くなった。近年、中途採用者を積極的に採用しており、他職種からの転職者も多く、経験年数１５年前後での指数変動も要因となっている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。
令和４年度：５２９人⇒令和５年度：５１０人（－１９人）市の面積が広大であり、合併前の旧町村ごとに市民センター、保育園や学校を配置しており類似団体よりも上回っている。平成２７年度からの第２次定員適正化計画で定めた削減目標（令和２年度までの５年間で－２２人）を達成した。また、令和２年度には分庁舎を統合し、旧町村ごとの市民センター職員数の見直しを行った。第３次定員適正化計画では、庁舎統合による業務の効率化や行政組織の再編・統合により令和２年度以降１０年間の削減目標（一般行政職員数－１０１人）を設定したが、定年延長制度の開始や重点施策に応じた職員配置、職員の働き方改革等の観点から、令和５年度末に計画の見直しを行った。１０年間の削減目標（一般行政職員数－７９人）に修正した。
平成３０年度まで前年度決算剰余金等を活用しながら、既発債の繰上償還を積極的に実施したため、実質公債費比率は低い値で推移しており、地方債の許可基準となる１８．０％以下を維持している。ただし、財政運営上の方針により、令和元年度以降は繰上償還を実施していない（今後の一般財源の不足を見据え、純繰越金の使途を基金積立に変更した）ため、実質公債費比率は上昇しており、この方針を継続する限りは、今後とも上昇傾向が続くと見込まれる。なお、公債費は令和５年度にピークを迎え、新たな大型投資事業がない限りは今後徐々に減少していく見通しである。ただし、市税収入や普通交付税の減少により、標準財政規模の増加が見込まれない一方で、公債費自体の減少により基準財政需要額算入額も減少していく見込みであることから、実質公債費比率は、上昇を続けると考えられる。今後も適切な水準を維持するためには、地方債の発行額の圧縮や純繰越金の取扱い（繰上償還の再開または積立の継続）を適切に判断する必要がある。
平成２４年度から継続して将来負担は生じていない。主たる要因は、「①繰上償還を積極的に実施し、起債残額の圧縮に努めてきたこと」、「②合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債を多く活用しており、交付税で措置される見込額が大きいこと」及び「③基金積立を適切に継続した結果、地方債の償還に充当可能な基金を確保できていること」の３点が挙げられる。しかし、中長期的には、人口減や公債費の減少に伴う市税・普通交付税の減少、各種インフラの維持管理経費の増加が見込まれ、これまで以上に基金の取崩しが増加し、充当可能基金残高が減少していく見通しである。したがって、将来負担を発生させないためには、適正規模での地方債発行額となるよう、活用する地方債及び地方債活用事業の厳選や、財源確保・予算規模の見直しを適切に行う必要がある。
合併前の旧町村の給与水準及び体系を引き継いだ影響もあり、経常収支比率のうち人件費が占める割合は、類似団体・全国平均に比べて低い状態が続いている。職員数は、旧町村単位に設置している市民センター及び保育園に職員を配置しているため、類似団体に比して多い。しかし、定員適正化計画に沿った職員数の見直しや、ＲＰＡ導入による業務効率化を進めており、適正な水準となるように努めている。一方、給与費は、初任給、昇給等を国に準じており、ラスパイレス指数も類似団体平均より低くなっていることから、適正な水準であると考える。
旧町村時代に設置した公共施設を引き継いでおり、類似団体と比較して施設保有数が多く、それらに係る維持管理費が嵩んでいる。このため、財政計画ローリングに基づく計画的な事業の執行、事業精査による事業費抑制に努めてきた。結果として、経常経費に係る物件費は、類似団体の平均を下回る状態が続いている。経常的な物件費の縮減には施設再編が不可欠なため、公共施設再編計画に基づく民間譲渡や統廃合により、財政規模に適した施設数へと見直しを進めていく必要がある。
例年同様、生活保護費が類似団体平均に比べて低いため、経常収支比率のうち扶助費の占める割合が低くなっている。近年は、自立支援給付事業費（障害福祉サービスの給付）の増加が続いており、この比率は、中・長期的に上昇することが見込まれる。経常的な扶助費は、削減が困難なものが多いため、その他の経費で歳出の抑制を図り、一般財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率のうちその他が占める割合が類似団体平均を上回り、前年度から１．４％上昇した。その他の項目は、維持補修費（除雪経費が含まれる。）及び繰出金で構成されており、繰出金の経常経費充当一般財源額は、例年同規模で推移しているため、その他の項目は、維持補修費の増減に左右される。令和５年度は暖冬であったため除雪経費は減少したが、道路・橋りょうや公共施設の老朽化等により、各種施設の維持補修費は増加したことが主な上昇要因である。今後も維持補修費の増加傾向が見込まれるため、計画的な修繕、事業精査、そして公共施設の再編に努める必要がある。
経常収支比率のうち補助費等が占める割合は、類似団体平均に比べて高い状態が続いている。このうち、公営企業会計に対する繰出金（病院事業会計及び下水道事業会計）、一部事務組合等への分担金（主に常備消防費及び清掃費）が割合を大きく占めており、毎年同様の傾向となっている。分担金については削減が困難なものが多い。そのため、公営企業において、経営健全化計画に基づく収支の改善を図り、公営企業会計に対する基準外繰出金の圧縮を進める必要がある。
合併特例債や過疎対策事業債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が大きいため、経常収支比率のうち公債費の占める割合が、類似団体平均よりも高い状況が続いている。公共施設の再編を進めていることから、新たな公共施設及びインフラの整備は減少傾向である。しかし、学校・保育園や、その他の維持する公共施設の改修事業が今後も予定されているため、この比率が急速に低下することはないと考えられる。実質公債費比率に注視しながら、地方債充当事業の精査や、地方債の適正な発行規模の管理に努めるとともに、場合によっては、可能な範囲での繰上償還の再開も検討する必要がある。
経常収支比率のうち公債費以外が占める割合は、類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、南砺市は、類似団体とは異なり、経常収支比率のウエイトが公債費に寄っていることを示している。公債費以外の要素のうち、類似団体より割合が高いもの関して、補助費等は、一部事務組合等への負担金は削減が困難なため、公営企業への基準外繰出金の圧縮のほか、市特有の事情を考慮する必要性が薄い補助金を見直し、改善を図る。また、物件費及び維持補修費の増嵩については公共施設の保有数が多いことに起因しているため、公共施設再編計画に基づき、施設の再編・統廃合を進める必要がある。
（増減理由）令和５年度中の積立額が取崩額を上回ったため、令和５年度の基金残高は、前年度から１７１百万円増の２５，６９１百万円となった。基金全体の取崩し額は１，４７２百万円であり、市債の償還財源に「減債基金」を２５８百万円取り崩したほか、特定目的基金を１，２０４百万円取り崩している。主なものとして、総合計画に基づく事業の財源に「地方創生推進基金」を２８０百万円、子育て支援事業の財源に「すこやか子育て基金」を１９０百万円を、それぞれ取り崩した。一方で、令和６年度の予算編成時に生じた財源不足額に対応するため、「財政調整基金」に４９７百万円を積み立てた。このほか、産業振興施策の将来的な財政需要の増加を見据えて「商工観光振興基金」に４５２百万円を積み立てるなど、特定目的基金にも１，１３０百万円を積み立てた。結果として、積立て額は１，６４３百万円となった。（今後の方針）既存の公共施設（インフラ設備を含む。）を維持管理費や、子育て支援施策を中心としたソフト事業の財政需要の増加傾向が続いている。一方で、中長期的な財政見通しでは、歳入一般財源の減少が顕著となることが予見されている。そのため、必要な行政サービスの提供を続けるには、基金の取崩しに頼らざるをえない状況となっている。そのため、決算剰余金等を有効活用しながら、基金の積立てを強化する。それと同時に、基金が枯渇することのないよう、予算規模の適正な圧縮を図り、基金の取崩しと積立てのバランスを保った運用を続ける。
（増減理由）予算の執行状況に鑑みて１０百万円を取り崩したが、令和６年度の予算編成時に生じた財源不足額に対応するために４９７百万円を積み立てた。結果として、令和５年度中の積立額が取崩額を上回ったため、令和５年度の基金残高は、前年度から４８８百万円増の３，９８９百万円となった。（今後の方針）基金残高は、総務省が平成２９年度に公表した地方公共団体における基金に係る結果を参考にしており、標準財政規模の１０％～１５％を保持できるように努めている。中長期的な財政見通しでは、歳入一般財源の不足が顕著となると見込んでいることや、災害対応等の不測の資金需要に備える観点から、最低でも２，０００百万円は保持できている状態を目指す。
（増減理由）財政調整基金への積立てを強化した影響で、減債基金の取崩し額は前年度から２３０百万円増の２５９百万円となった。一方で、積立て額は基金運用益の１５百万円にとどまった。結果として、令和５年度中の取崩額が積立額を上回ったため、令和５年度の基金残高は、前年度から２４３百万円減の６，０４２百万円となった。（今後の方針）年度間の公債費の平準化を図る観点から、当該年度の元利償還金のうち普通交付税で措置されない分に対し、２０％程度を目安に充当することを基本としている。今後も、その方針を継続するが、各年度の取崩し額は、決算状況や歳入一般財源の不足状況を踏まえて判断する。なお、実質公債費比率が、起債制限比率となる１８％に達するおそれがあると判断したときは、減債基金を活用し、繰上償還を実施する。
（基金の使途）・合併地域振興基金：分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進に必要な事業に充当・公共施設再編基金：公共施設再編計画で維持する方針の施設の維持管理費に充当・施設等整備基金：公共施設（インフラ設備を含む。）の維持管理費に充当・地方創生推進基金：南砺市総合計画に基づく重点事業に充当・すこやか子育て基金：幅広い子育て支援施策に充当（増減理由）・合併地域振興基金：積立てはしていないが、地域住民主体のまちづくり拠点施設整備事業に９百万円を取り崩しため、基金残高は減少した。・施設等整備基金：公共施設（インフラ設備を含む。）の維持管理費の増嵩に備えるために１５５百万円を積み立てたが、公共施設の維持補修費の財源として１８６百万円を取り崩した。その結果、基金残高は減少した。・地方創生推進基金：第２次南砺市総合計画に基づく重点事業の財源として、２８０百万円を取り崩した。一方で、昨年まで実施していた億単位での別枠での積立てがなくなり、積立て総額は６５百万円であったため、基金残高は減少した。・すこやか子育て基金：子育て支援事業等の財源として１９０百万円を取り崩したが、積立て額は１５４百万円（前年度と同水準）となった。結果として、基金残高は減少した。（今後の方針）・合併地域振興基金：分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進のために必要な事業（主に複合施設の整備）に、順次活用する。・公共施設再編基金：第２次南砺市公共施設再編計画で維持する方針の施設（介護福祉施設等）の維持管理費に、順次活用する。
当年度に増加した資産の取得額以上に、既存資産の減価償却累計額が上回る状況が続いており、有形固定資産減価償却率の上昇が続いている（前年度比＋１．３％）。したがって、施設の老朽化が進んでいることがいえる。今後、多くの施設が更新時期（耐用年数）を順次迎えるため、引き続き、公共施設再編計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進めていく。そして、維持する施設は、適切に更新や長寿命化等を実施し、適正な管理に努める。
地方債の償還額が新規発行額を上回る状況が続き、地方債残高（前年度比－２，３８３百万円）を中心とした将来負担額が年々減少していることから、債務償還比率が低下している。また、平成１８年度から平成３０年度までは任意繰上償還を実施し、地方債残高が通常のペースよりも早く減少したため、類似団体と比較しても低い値を維持している。現状は類似団体よりも債務償還能力が高いといえるが、今後は普通交付税の減少が予想され、さらに、インフラを含む公共施設等の更新によって地方債残高が増えれば、債務償還比率は悪化する。そのため、地方債充当事業の厳選に努め、必要に応じて地方債発行額の抑制を行う。
左のグラフに「当該団体値」が表示されていないとおり、当市は将来負担比率が発生していない。その主な要因として、①将来負担額に対して充当可能基金残高が多く、②交付税措置率の高い地方債を活用していることがある。しかし、今後は、インフラを含む数多くの公共施設の更新・維持管理に伴い、地方債残高や基金の取崩し額の増加が想定される。加えて、中長期的には、市税収入・普通交付税の減少が見込まれているため、将来負担比率の動向には注視が必要である。そして、この厳しい見通しに対し、有形固定資産減価償却率は上昇傾向、すなわち、施設の老朽化は進んでいる。インフラをはじめとした基幹的な住民サービスの提供に不具合が生じないよう、今後とも維持する施設は計画的に更新し、その財源を捻出しなくてはならない。したがって、各施設の需要の多寡、減価償却率等の指標を踏まえた上で、公共施設の再編を着実に進める必要がある。
上記「将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移」に記載のとおり、将来負担比率が発生していないため、左のグラフに「当該団体値」が表示されていない。なお、実質公債費比率は、過去に実施した任意繰上償還によって将来負担額が抑えられてきたことから、低い水準となっている。しかし、①令和元年度以降は任意繰上償還を見送っていること、②市債の元金償還額が令和5年度まで増加し続けること、③普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により、実質公債費比率は上昇を続け（前年度比+0.7％）、今後もその傾向が続く見通しである。ストックの観点からは健全な状態が続いているといえるが、フローの観点からすれば、「借金の返済以外に回せるお金の割合が低くなってきている」ことがいえる。そのため、市債を活用する事業の選定を厳格に行い、地方債の発行規模に関しては、適切な圧縮が必要である。