上越市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】総収益に大きな変動が無いのに対し、企業債償還金が年々増加するため、収益的収支比率は減少傾向となる見込みです。【企業債残高対事業規模比率】平成27年度については、これまで控除していなかった企業債残高の一般会計負担額を控除したことから、平成26年度に比べ低い数値となっています。平成26年度で、新規整備が完了したことから、今後は企業債残高の減少に伴い減少傾向となる見込みです。【経費回収率】平成27年度については、これまで控除していなかった汚水処理費の公費負担分を控除したことから、平成26年度に比べ高い数値となっています。汚水処理費のうち資本費が年々増加していくため、経費回収率は減少傾向となる見込みです。【汚水処理原価】施設の性質上、年間有収水量に大きな変動が無いのに対し、汚水処理費のうち資本費が年々増加していくため、汚水処理原価は増加する見込みです。【施設利用率】住宅の延床面積が130㎡を超えるため、居住人員が少なくても7人槽を設置しなければならない事例が多かったことや地域の人口減少により低い数値となっています。今後も人口減少に伴う「晴天時一日平均処理水量」の減少により減少傾向となる見込みです。【水洗化率】設置希望のあった住宅を対象に合併処理浄化槽を設置する事業であるため、水洗化率は100％となります。

老朽化の状況について

合併処理浄化槽の使用年数は、生活排水処理施設整備計画策定マニュアルで30年以上とされており、最初に設置した浄化槽が30年を経過する平成49年頃までは、更新費用を要さない見込みです。

全体総括

企業債の元利償還金については、縮減することができないため、関係法令を順守し、合併処理浄化槽の維持管理を適正に行うことにより、大規模修繕の発生防止に努めます。また、経営成績や財政状態などの経営状況をより的確に把握するため、平成32年4月に地方公営企業法の一部適用を行う予定です。