経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】歳入不足に充てていた繰越金が平成27年度でなくなったため、一般会計繰入金により収支を均衡させたことから、大幅に上昇しました。今後も同様の状況が続くことから同程度の値で推移する見込です。【企業債残高対事業規模比率】繰出基準額の算定方法を見直し、企業債残高の全額を公費負担分と位置付けたため、今後も0％となる見込です。【経費回収率】繰出基準額の算定方法を見直し、企業債の元利償還金を汚水処理費と位置付けなくなったため、上昇しました。処理区域内人口の減少に伴い料金収入は減少が見込まれる一方、汚水処理費は施設の老朽化に伴い増加が見込まれることから、今後は次第に低下する見込です。【汚水処理原価】上記と同様の理由により低下しました。処理区域内人口の減少に伴い有収水量は減少が見込まれる一方、汚水処理費は施設の老朽化に伴い増加が見込まれることから、今後は次第に上昇する見込です。【施設利用率】処理区域内人口が減少傾向にあることから、今後は晴天時一日平均処理水量の減少により次第に低下する見込です。【水洗化率】合併処理浄化槽の設置を希望した住宅に設置する事業であることから、今後も100％となる見込です。

老朽化の状況について

合併処理浄化槽本体の耐用年数は、「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」において30年以上とされていることから、初期に設置した浄化槽の使用年数が30年を経過する平成46年頃までは更新費用を要さない見込みです。

全体総括

料金収入の増加は望めず、かつ地方債元利償還金を縮減することはできないことから、合併処理浄化槽の維持管理を適切に行うことで大規模な修繕の発生を防止し、汚水処理費を抑制することにより、一般会計からの繰入金の抑制に努めます。また、経営成績や財政状態などの経営状況をより的確に把握するため、平成32年4月に地方公営企業法の一部適用を行う予定です。※新元号が未定であるため、改元が予定されている日以降の年についても「平成」により表記しています。