経営の健全性・効率性について

令和2年度から企業会計に移行しており、打ち切り決算を行ったため3月分の使用料収入や維持管理経費が特例的収入支出となったことから、各比率に影響を及ぼしています。【収益的収支比率】元金償還金の増加はしましたが、企業債残高の減少に伴う企業債利息の減少により、本比率は改善しています。【企業債残高対事業規模比率】地方債残高は順調に減少していますが、繰出基準を基に算定する地方債残高の一般会計負担分が分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準分が使用料の減少により増加したことから、本比率は悪化しました。【経費回収率】【汚水処理原価】経費回収率は使用料収入の減少幅と汚水処理費（資本費）の対象となる元利償還金の減少幅が同程度であるため、経費回収率は対前年度比で横ばいとなっており、汚水処理原価は有収水量の増により改善となっております。【施設利用率】処理水量が前年と比較し微減であったため、当比率は横ばいとなっています。引き続き、人口減少等を勘案した処理場規模の適正化を図るとともに、農業集落排水処理施設との統合（汚水連携）を進めます。【水洗化率】下水道整備に伴う処理区域内人口の増加を上回るペースで水洗便所設置済人口が増加しているため、水洗化率は改善しています。

老朽化の状況について

供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は管渠調査及び処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。

全体総括

当市の公共下水道事業は、平成30年度に供用開始から30年目を迎えたため、繰出基準の「高資本費対策に要する経費」が大幅に減額となり、繰出金を基礎数値に含む指標にその影響が現れています。また、当市の公共下水道事業は類似団体の中では低位な状況にあるため、経営健全化に向けて更なる努力が必要です。令和2年度から企業会計へ移行し、経営の透明性を高めるとともに、「上越市下水道事業経営戦略」に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めてまいります。