経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」は、100%を上回っており類似団体平均より高い水準であるが、給水収益が減少傾向にあることや老朽化した施設等の更新が増加してくることから、継続して経費の削減に努めていく。「②累積欠損金比率」は、0%を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は、100%を上回っており類似団体平均より高い水準で、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより企業債残高が増加したため、類似団体平均より高い水準であるが、企業債の新規借入を抑制することにより比率の減少に努めている。「⑥給水原価」は、浄水場などの施設更新後は減価償却費等が増加することにより、指標値が上昇傾向にあるため、今後も経費の削減や有収率の維持に努めていく。「⑦施設利用率」は、人口減少等に伴う配水量減少により、類似団体平均より低い水準にある。水需要の動向を踏まえ、計画的に施設の統廃合やダウンサイジングを行い、配水運用の効率化を図っていく。「⑧有収率」は、漏水調査で箇所を特定し、修繕を行ったことにより類似団体平均よりも高い水準を維持している。今後も老朽化した管路の更新や漏水の早期発見・修理に努め、高い水準を維持していく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却費率」、「②管路経年化率」は、類似団体平均に比べ低い水準を維持しているが、今後更新需要のピークを迎えることから、指標値は年々上昇すると見込んでいる。特に、浄水場など管路以外の施設の老朽化が進んでいるため、適正な維持管理を行うことにより施設の長寿命化を図っていく。「③管路更新率」は、前年度に比べ、大口径以外の基幹管路や配水支管の更新を中心に行ったことから更新率が上昇した。
全体総括
少子高齢化等による人口減少の影響で給水収益の減少が見込まれる中、老朽化する浄水場の更新や管路の耐震化への投資を確実に進めていく必要があることから、さらに厳しい経営状況となることが想定される。これらの状況を踏まえ、平成29年度に簡易水道事業を水道事業に統合し、一体的な経営による効率的な事業運営に努めてきた。今後も、企業債の新規借入抑制による支払利息の軽減や、漏水調査による有収率の向上を図るなど、費用の縮減に努めるほか、施設能力や管路口径のダウンサイジングを行い、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るなど、更新需要を抑制し効率的かつ健全な事業運営に取り組んでいく。