村上市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度

経営比較分析表(2020年度)

202020210%累積欠損金比率
2020202121%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%流動比率
202020211,210%1,220%1,230%1,240%1,250%1,260%1,270%1,280%1,290%1,300%1,310%1,320%1,330%企業債残高対給水収益比率
2020202139.4%39.6%39.8%40%40.2%40.4%40.6%40.8%41%41.2%41.4%41.6%41.8%料金回収率
2020202127,500円27,600円27,700円27,800円27,900円28,000円28,100円28,200円28,300円28,400円28,500円28,600円28,700円28,800円給水原価
2020202173%73.1%73.2%73.3%73.4%73.5%73.6%73.7%73.8%73.9%74%74.1%74.2%74.3%施設利用率
2020202155.2%55.3%55.4%55.5%55.6%55.7%55.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えているが、これは⑤料金回収率が示すように、実態は給水収益によって費用の半分程度しか賄われておらず、一般会計からの繰入によって経営が支えらていることがわかる。③流動比率が100%を大きく下回っており、不良債務が発生しているととらえられるが、一般会計からの繰入金を必要最低限にしているためである。④⑥⑦は、類似団体平均値、全国平均いずれもが、同様の傾向にあり、簡易水道事業の置かれる地理的条件等の事業性質を反映しているものと思われる。⑧有収率は平均値と比べ大きく下回っており、有収率低下の原因と対策が急務である。
202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%有形固定資産減価償却率
202020210%管路経年化率
202020210.09%0.1%0.11%0.12%0.13%0.14%0.15%0.16%0.17%0.18%0.19%0.2%0.21%管路更新率

老朽化の状況について

③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均より低い。これは管路更新に先立って、上水道事業への統合整備を優先させたことによるものである。

全体総括

令和2年度から公営企業会計に移行し、経営や資産等の状況を把握できるようになり、主たる営業収益では事業費用が賄えず営業外収益である他会計補助金に依存している現状がより明らかになった。上水道事業と併せ、上下水道事業審議会において経営における課題の抽出と対応策について協議し、実効性のある経営戦略の策定への見直しを図り、計画に則った取組を進めていく必要がある。

類似団体【C2】

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