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本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しております。平成２７年度は地方消費税等の税収増により０．０３ポイント増加、平成２８年度は交付税原資化に伴う県民税法人税割の減収等により単年度で減少したものの、３カ年平均では０．０１ポイント増加、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担の政令市移譲に係る税源移譲の影響等により単年度で減少したものの、３か年平均では０．０１ポイント増加、平成３０年度は需要額がトップランナー方式を反映した基準財政需要額の見直し等により減少となる一方、収入額は地方消費税の増収等により増加したことなどから、財政力指数は前年度同値の０．４６となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図るとともに、税収等の歳入確保策に取り組むことで、財政構造の一層の改善に努めてまいります。
平成２７年度は税収が増加したことに加え、公債費充当一般財源が減少したことから１．３ポイント減少、平成２８年度は公債費充当一般財源は減少したものの、地方法人税（国税）の創設に伴う法人県民税の税率引下げ等による税収の減少の影響がより大きく、１．９ポイント増加、平成２９年度は、分子において県費負担教職員の給与負担の政令市移譲に伴う人件費の減が比率の減要素として働いたものの、分母において地方交付税の減が比率の増要素としてより大きく働いたため、１．８ポイント増加しております。平成３０年度の経常収支比率は、分子は利子の減少による公債費充当一般財源の減等により比率の減要素として働いた一方、分母は減収補てん債の減、臨時財政対策債の減等により増要素として働いたため、前年度に比べて０．３ポイント増加し、９６．７％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全化の確保に努めてまいります。
適正な定員管理や給与構造改革の実施による人件費の抑制に努めており、人件費は減少傾向にありますが、大雪に伴う道路除雪費の増等により、人件費・物件費等の人口一人当たり決算額は、しばしば前年を上回る結果となっています。比較的降雪の少なかった平成２７・３０年度は前年比でそれぞれ１，５７５円・６８７円の減、降雪量が多かった平成２６・２８年度は前年比でそれぞれ２，６７８円・１，５４９円の増加となっております。なお、平成２９年度は豪雪に見舞われたものの、県費負担教職員の給与負担の政令市移譲により人件費が大幅に減少したことから前年比で１１，７２４円の減少となっております。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。
平成１８年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでいます。平成２２年度から、地域水準に合わせた独自給料表を導入していましたが、平成２７年度に給与の総合的見直しを実施し、国準拠の給料表に改正しました。今後とも、引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。
南北に細長く、海に面し、離島を有するなど特徴的な県域であり、人口の割に可住面積が広いことから、人口の集中度が低く集落が散在しているため、同様の面積・人口の団体と比べ、県道や河川などの県土の管理コストや産業基盤の維持管理コストが大きく、土木、農林水産、土地改良部門の職員数が多くなっています。これらの地勢的要因等により都道府県平均と比べ職員数が多くなっていますが、引き続き定員の適正化を図るため、地方分権の進展などに伴う県の施策を取り巻く環境や行政需要の動向を踏まえながら、組織のあり方や仕事の内容・進め方などの見直しを政策的に行っていくこととしています。
経済対策・災害復旧に係る県債の元利償還の本格化に伴い、実質公債費比率は平成２２年度から増加傾向にありましたが、平成２５年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費がピークアウトしたことから、平成２６年度以降指標は改善を続けてきましたが、平成３０年度は公債費のうち交付税で措置される額が減少したことに加え、算定の分母項目である標準財政規模が、公債費に対する交付税措置の縮小や包括算定経費の減少の影響等により前年度より減少した結果、実質公債費比率の前年比は単年度で１．１ポイント、３カ年平均では１．０ポイント増加し、１５．９％となっております。今後とも、新潟県行財政改革行動計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでいきます。
平成２７年度は分母項目である標準財政規模が増加したこと等から２．１ポイント減少、平成２８年度は県立武道館のＰＦＩ事業開始に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加や標準財政規模の減少等により１１．６ポイント増加、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の政令市移譲に伴い、分子項目において退職手当負担見込額の減少が比率の減要素として働いたものの、分母項目において標準財政規模が減少したこと等により、１６．９ポイント増加しております。平成３０年度は、県債残高のうち交付税で措置される額が減少していることに加え、算定の分母項目である標準財政規模が、公債費に対する交付税措置の縮小や包括算定経費の減少の影響等により減少したため、前年度に比べ６．４ポイント増加し、３２１．４％となっております。今後とも、新潟県行財政改革行動計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでいきます。
経常収支比率に占める人件費（退職手当を除く）の比率については、適正な定員管理や給与構造改革の実施により、前年度比で、平成２６年度は０．７ポイント、平成２７年度は０．１ポイント減少、平成２８年度は１．０ポイント増加しましたが、平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲等により、前年度比で２．４ポイントの減少となっております。平成３０年度は、退職手当の増等により、前年度比で０．６ポイント、約１８億円の増となっております。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直し等により、人件費の縮減を図ってまいります。
経常収支比率に占める物件費の比率は、平成２３年度以降、ほぼ横ばいの推移となっております。平成３０年度は、社会資本施設に係る点検費等が約６億円の増加したことから、比率が前年度から０．１ポイント増加し、３．２％となっております。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。
経常収支比率に占める扶助費の比率は、近年横ばいで推移しております。平成３０年度の扶助費は、特定難病扶助費の政令市への事務移譲により、前値度比で０．１ポイント減の０．８％となっております。
維持補修費における道路除雪費の増減に毎年の動向が左右されています。降雪量の多かった平成２６年度・２８年度・２９年度は前年度比で？０．４ポイント、？０．３ポイント、？０．７ポイント増加している一方、比較的降雪の少なかった２７年度は前年度比で０．６ポイントの減となっております。平成３０年度は、維持補修費については約３３億円減額となった一方、国民健康保険特別会計設置に伴なう繰出金の増等により、前年度比１．３ポイント増の４．５％となっておます。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。
経常収支比率に占める補助費の比率は、平成２６年度は税交付金の増により０．１ポイント、平成２７年度も税交付金の増等により１．０ポイント、平成２８年度は施設型給付費及び地域型保育給付費負担金の増等により０．９ポイント、平成２９年度は県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲に伴い県民税所得割臨時交付金の増等により２．６ポイント、前年度比でそれぞれ増となっております。平成３０年度は、平成２９年度の県費負担教職員に係る県民税所得割臨時交付金にかかる減等により、約８６億円の減額となったことなどから、比率も１．３ポイント減の２１．８％となっております。
公債費の比率は、経済対策・災害復旧等に係る県債の元利償還の本格化に伴い、増加傾向にありましたが、平成２５年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費のピークアウトにより、前年度に比べ平成２７年度は１．５ポイント、平成２８年度は０．４ポイントの減少、平成２９年度は県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲等による人件費の減少による影響により０．６ポイント増加しましたが、平成３０年度は０．３ポイント減少し、３０．２％となっております。今後とも、新潟県行財政改革行動計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでいきます。
平成２６年度は税収増により前年比０．３ポイント減、平成２７年度は税交付金の増等により前年比０．２ポイントの増、平成２８年度は税収の減等による経常一般財源総額の減等により前年比２．３ポイントの増、平成２９年度は地方交付税の減等により経常一般財源総額が減少したため前年度１．２ポイント増となっております。平成３０年度は地方交付税の減等により経常一般財源総額が減少したため、比率は前年度に比べ０．６ポイント増加し、６６．５％となっております。今後とも、歳入確保策を講じるとともに、事務効率化、職員の適正配置推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。
（増減理由）本県における基金全体の残高は、平成２８年度末に１０９，３８１百万円であったが、平成２９年度末に１００，７３４百万円（対前年度比－８，６４７百万円）、平成３０年度末に９０，８７７百万円（対前年度比－９，８５７百万円）と年々減少している。この減少の主な理由は、減債基金において、公債費負担の平準化や、収支不足に対応するための財源対策として取崩を行ったことによるものである。（今後の方針）基金については、条例等の法令に基づき、それぞれの目的に応じて積立・取崩を行っていることから、今後も、適切に管理を行っていく。また、本県においては、収支対策に対する財源対策として充当可能な基金を財源対策的基金（※）、減債基金のうち公債費負担を平準化するための特定目的基金を県債管理基金（公債費調整分）として整理しているが、令和元年１０月に策定した新潟県行財政改革行動計画に基づき、徹底して行財政改革に取り組み、将来の災害等の不測の事態や公債費の実負担の増加に備えた残高を確保していく必要がある。※財源対策的基金は、令和２年３月末に財政調整基金に整理・統合
（増減理由）本県における財政調整基金の残高は、平成２８年度末に６，３９８百万円であったが、平成２９年度末に６，８８０百万円（対前年度比＋４８２百万円）と増加した後、平成３０年度末に６，３１１百万円（対前年度比－５６９百万円）と減少している。平成２９年度末に前年度から増加した理由は、地方財政法第７条第１項の規定に従い、決算上生じた剰余金を積み立てたことによるものであり、平成３０年度末に前年度から減少した理由は、平成３０年５月２３日付け一般会計補正予算の専決（県知事選挙及び県議会議員補欠選挙経費の計上）に際して取崩を行ったことによるものである。（今後の方針）令和元年１０月に策定した新潟県行財政改革行動計画に基づき、徹底して行財政改革に取り組み、将来の災害等の不測の事態に備えた残高を確保していく必要がある。
（増減理由）本県における減債基金の残高は、平成２８年度末に５１，３３０百万円であったが、平成２９年度末に４３，５８１百万円（対前年度比－７，７４９百万円）、平成３０年度末に３１，８１２百万円（対前年度比－１１，７６９百万円）と減少している。これは、公債費負担の平準化や、収支不足に対応するための財源対策として取崩を行ったことによるものである。なお、県債管理基金の一部については、財源対策的基金の１つとして位置付けていたが、令和２年４月以降、収支不足に対応するため財源対策としての取崩は財政調整基金に整理・統合した。（今後の方針）令和元年１０月に策定した新潟県行財政改革行動計画に基づき、徹底して行財政改革に取り組み、公債費の実負担の増加に備えた残高を確保していく必要がある。
（基金の使途）本県では、平成３０年度末において、財政調整基金及び減債基金のほか、２４の特定目的基金を設置している。基金の使途としては、地域医療介護総合確保基金や介護保険財政安定化基金などの国の施策による基金や、地域振興基金や地域福祉基金などの県の独自の施策のために設置した基金がある。※財源対策的基金の整理・統合に伴い、令和２年３月末に、社会文化施設等整備基金、美術品取得基金、土地改良負担金総合償還対策基金及び地域福祉基金の４基金を廃止（増減理由）本県におけるその他特定目的基金の残高は、平成２８年度末に５１，６５３百万円であったが、平成２９年度末に５０，２７２百万円（対前年度比－１，３８１百万円）と減少した後、平成３０年度末に５２，７５４百万円（対前年度比＋２，４８２百万円）増加した。平成２９年度末に前年度から増加した理由は、事業の進捗に伴い、森林整備加速化・林業再生基金や国民健康保険広域化等支援基金などの国の施策による基金の取崩を行ったことによるものであり、平成３０年度末に前年度から増加した理由は、定額運用基金である産業振興貸付基金の一部を産業振興基金に積立を行ったことによるものである。（今後の方針）特定目的基金については、条例等の法令に基づき、それぞれの目的に応じて積立・取崩を行っていることから、今後も、適切に管理を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、類似団体と比較して高い水準にあります。本県では、平成２６年１０月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていきます。
分子を構成する将来負担額が高い値となっているとともに、分母を構成する経常一般財源等（歳入）等について、自主財源の要である県税収入の伸び悩みや、県税と並んで一般財源歳入の柱である地方交付税等の減少などにより、他県に比べて伸び悩んでいることが現在の状況の要因と考えられます。今後とも、公債費負担適正化計画に基づき、公債費負担の抑制に取り組んでいきます。
将来負担比率は、他県に比べて広い県土と長大な河川や海岸線などの地理的な特徴を有しており投資事業の必要性が高いことや、相次ぐ大規模災害により防災・減災対策などに取り組む必要があったことに加え、公債費に対する地方交付税措置率の見直しの影響等により、類似団体と比較して高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率も、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にあります。平成26年10月策定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていきます。
実質公債費比率は、経済対策・災害復旧に係る県債の元利償還の本格化に伴い、平成25年度にピークに達しました。平成26年度以降指標は改善を続けてきましたが、平成30年度は標準財政規模が公債費に対する交付税措置の縮小の影響等により減少したことなどから、単年度、３か年平均ともに増加し、15.9％となっています。また、将来負担比率は、平成27年度は分母項目である標準財政規模が増加したこと等から減少、平成28年度は県立武道館のPFI事業開始に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加等により増加、平成29年度は県債負担教職員の給与負担の政令市移譲等に伴い、標準財政規模が減少したこと等から増加しています。平成30年度は標準財政規模が公債費に対する交付税措置の縮小の影響等により減少したことから増加し、321.4％となっています。今後とも、公債費負担適正化計画に基づき、公債費負担の抑制に取り組んでいきます。