経営の健全性・効率性について
下水道使用料収入については、供用開始に伴い、接続件数は増加傾向にあり、一定の効果は得られていますが、一般家庭の節水傾向が強く水量の伸びが期待できないことから大幅な増収が見込めない状況です。しかし、経費回収率は、平成26年4月に料金改定を行ったことにより平成25年度と比較すると約10%上昇しました。汚水処理原価は類似団体と比較すると高くなっており、これは老朽化に伴い管渠の破損などにより不明水が多くなっていることが要因であると推測されます。今後も国の交付金を活用しながら地震対策や老朽化対策に取り組み不明水の原因究明を講じ維持管理費の削減を図っていく必要があります。水洗化率については、上昇傾向にありますが、供用開始後の普及活動を引き続き強化していきます。
老朽化の状況について
処理場施設の老朽化に伴い改築更新を計画的に行っている状況です。今後は処理場、ポンプ場及び管渠についてストックマネジメント計画の策定をすすめ、施設の延命化やライフサイクルコストの削減に努めていきます。管渠については有収率が低いことから不明水対策が必要ですが、財源の手当も限られているため、優先順位を決めて事業を行っていきます。
全体総括
現在、平成37年度までに市街化区域整備の概成を目標に下水道整備を進めています。整備にあたっては、骨格となる管渠を先行整備し、水洗化の意向が高い地域やマンションなど優先的に枝線整備を実施していく方法により、早期に使用料収入の確保を目指します。また、地震対策や改築更新、下水道整備など今後も事業計画を進める中で国の交付金を有効に活用して財源を確保していくことが必要です。人件費や資材の高騰など、維持管理費の増大も懸念されるところであり、引き続き経費削減に努めます。