東大和市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、１００パーセントを下回っており、一般会計繰入金により収支を維持している。一般会計繰入金に依存した経営を改善する取り組みが必要である。④新規の借入を抑制しているため、年々企業債残高は減少傾向にある。また、下水道使用件数の増加に伴い使用料収入が微増となったため企業債残高対事業規模比率が減少した。⑤⑥供用開始区域内人口は微増から横ばい傾向に転じたが、下水道使用件数の増加に伴い、下水道使用料及び有収水量は微増となった。また、台風やゲリラ豪雨が原因と考えられる不明水量が汚水処理費を増加させる一因となっている。これらのことにより、経費回収率は類似団体平均を下回り、汚水処理原価は類似団体平均を上回る結果となった。⑧水洗化率については、平成２７年度で９８．９３パーセントと全国平均、類似団体平均を上回っており、微増ではあるが年々水洗化率が向上している。未接続世帯への積極的な普及促進を行い、使用料収入の増加に努める。

老朽化の状況について

昭和５１年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。他の事業者より整備された汚水管渠を含め、耐用年数を超過する汚水管渠は無く、類似団体と同様の状況である。今後は、汚水管渠の老朽化の状況により改築、修繕等を行い、汚水管渠の長寿命化、更新に取り組む。

全体総括

平成３７年度以降の汚水管渠更新に向けた財源確保や経営基盤強化のため、平成２８年度に料金改定を実施した。今後は、３年ごとに使用料の定期的な見直しの検討を行い、収益的収支比率及び経費回収率が１００パーセント以上の水準になるよう、更なる経費縮減や経営改善に取り組む。また、平成３２年度の地方公営企業法の適用化に向け、計画的な施設更新のための固定資産台帳整備及び効率的な経営分析のための企業会計への移行を実施し、将来にわたる安定的な経営基盤づくりを行う。