青梅市

財政力指数の分析欄

自動車取得税交付金の算定額の減等により基準財政収入額が０．５６パーセントの減となるとともに、基準財政需要額が０．７６パーセントの減となった。基準財政収入額の減が基準財政需要額の減を下回ったことから、単年度の財政力指数が前年度を上回る０．８６６となり、３か年平均の財政力指数も、前年度を上回る０．８６８となった。今後も継続して税等の収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、普通交付税が減となったものの、法人市民税や株式譲渡所得割交付金等が増となったことから０．７パーセントの増となった。また、経常経費充当一般財源は、扶助費や公債費の増はあるものの、人件費や補助費等が減となったことから０．９パーセントの減となった。このため、経常収支比率は、前年度と比較して０．１６ポイント改善して、９４．３パーセントとなった。今後も、市税収納率の向上対策や行財政改革に基づく事業の見直しを推進し、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定年退職手当や職員給等の減により、また、物件費は、給食センター経費等の増はあるものの各種予防接種経費等の減により８００円弱の減となった。これらは、東京都内の団体との対比では平均を下回っており、類似団体対比でも上位にあるが、今後も経費削減の努力を継続する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から２４年度にかけて実施された国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したが、全国、東京都および類似団体のいずれも上回る高い数値となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事院勧告に沿った見直しを実施していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般行政職員に７名の増があったものの、職員数は全国、東京都および類似団体のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、常に定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増はあるものの、病院事業・下水道事業の公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金および一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金などが減少し、数値が改善したものである。今後も、事業の緊急性・費用対効果などを十分検証した上、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指した財政構造の構築を推進する。

将来負担比率の分析欄

新規借入による地方債現在高の増加はあるものの、病院事業等、公営企業債等繰入見込額の減などの減要因により将来負担額が減少したことに加え、基金等の充当可能財源の増が作用し、比率が改善した。今後も将来の過度な負担を抑制するよう、新規事業については、必要性などを厳しく見極め、既存事業の見直し・再構築を前提とするなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定年退職手当や職員給等の減により、人件費充当一般財源が減となり、前年度と比較して１．３ポイント減の２３．７パーセントとなった。なお、類似団体のなかで給与水準の高い東京都内の自治体は、青梅市のみであるが、類似団体内の順位は平均より上位にあり、加えて、都内の平均も上回る結果となった。引き続き、行財政改革推進プラン等に基づき、人件費関係経費全体について削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、第二小学校改築に伴う備品整備や自校調理に伴う給食調理業務委託の開始などにより充当一般財源が増となり、前年度比で０．１ポイント増加して、１６．８パーセントとなった。これは、都内平均を下回っているものの、類似団体および全国平均を上回っているので、今後も事務事業の見直しに努め、物件費の増加抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体中最下位であり、全国および東京都の平均を下回っているのは、生活保護費や自立支援給付経費、市単独事業である福祉手当等の増により、扶助費充当一般財源が減となったためである。今後は、市単独事業の見直しを行い、扶助費の圧縮に努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体内では、昨年同様、中位にとどまったものの、全国および東京都平均を上回る結果となった。国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金が増加傾向にあり、経常経費の減少が難しい状況にある。今後は、独立採算の原則に立ち返った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、西多摩衛生組合経費や消防事務都委託経費等の減により、１．３ポイント改善して、１４．５パーセントなった。近年は、改善傾向がみられるものの、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているため、「補助金等の見直し指針」にもとづき、費用対効果等を検証し、各種団体等への補助金、交付金の見直しや廃止を進めることなどにより、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体のみならず、全国および東京都平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによる。しかし、近年は、公債費における経常収支比率が悪化傾向にあるので、新たな市債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析