目黒区

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７４で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９７．５％で、２１年度より２．２ポイント上昇し類似団体の中で最も高い数値となっています。経費別では、扶助費は平均を下回っていますが、公債費や人件費などが高い率となっており、特に公債費は類似団体の中で最も高い数値となっています。緊急財政対策として、区民への影響度及び事業実施の緊急度等の観点から廃止・休止を含めた事業の見直しを行うことで歳出を抑制し、財政の弾力性を確保できるよう取り組んでいきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因であることから、事務事業の見直しや民間委託の推進、非常勤職員の活用等、執行方法の改善により、簡素で効率的な執行体制を確立していきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国を０．１ポイント上回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、１６年度から２０年度までの５年間で、総数の１０％程度である２６５人の削減を目標とし、職員定数の適正化に取り組みました。その結果、必要な部署へ職員を配置しながら、目標の１０６．４％となる２８２人を純減しました。２１年度から２３年度の職員定数計画では、さらに１４０人の削減を目指しており、２１年度と２２年度を合せて合計１０７人を削減しました。今後も人件費の抑制に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は６．３％で、類似団体の中でも２番目に高い数値となっています。今後も、適切な起債管理に努め、数値の改善を目指していきます。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進んでいるため、２２年度は２１年度より１０．４ポイント改善して－４２．０％となり、表示上は２０年度に引き続き「－％」となっています。今後も、地方債の発行の必要性を十分精査し、抑制に努めることで、数値の維持を図っていきます。

人件費の分析欄

人件費は３５．９％で、類似団体の平均を上回っています。派遣職員の見直しなどで職員数の削減を行い、前年度比で１．６％、３億３千万円余の減となりましたが、特別区民税等の歳入経常一般財源も減となったため、前年度に比べ０．９ポイントの増となりました。

物件費の分析欄

物件費は２１．０％で、類似団体の平均を上回っています。前年度比で１．３％、１億５千万円余の減となりましたが、特別区民税等の歳入経常一般財源も減となったため、前年度に比べ０．６ポイントの増となりました。

扶助費の分析欄

扶助費は１１．７％で、類似団体の平均を下回っています。子ども手当の親設や保護費の増などにより、前年度比で１６．１％、９億３千万円余の増となったため、前年度に比べ２．０ポイントの増となりました。

その他の分析欄

その他は９．５％で、類似団体の平均を上回っています。主に、繰出金の減により、前年度比で０．５％、２千万円余の減になりましたが、特別区民税等の歳入経常一般財源も減となったため、前年度に比べ０．６ポイントの増となりました。

補助費等の分析欄

補助費等は７．０％で、類似団体の平均を上回っています。団体補助の減などにより、前年度比で１０．２％、４億５千万円余の減となったため、前年度に比べ０．４ポイントの減となりました。

公債費の分析欄

公債費は１２．４％で、類似団体の平均を上回っています。償還が進むとともに新たな起債を抑制した結果、前年度比で１４．５％、１２億円余の減となったため、１．５ポイントの減となりました。

公債費以外の分析欄

公債費以外は８５．１％で、類似団体の平均を上回っています。人件費、補助費等、繰出金などは減となる一方、子ども手当の新設や保護費などが、前年度比１６．１％、９億３千万円余の増となったことにより、前年度に比べ３．７ポイントの増となりました。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析