経営の健全性・効率性について
経常収支は赤字で、累積欠損金比率も高い数値となっているが、累積欠損金については法適化初年度であるため、特別損失を計上していることにより発生しており、次年度以降は解消する見込みである。企業債残高の規模は、類似団体においては低い状態であり、流動比率も高く、資金には余裕があるといえる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は低く、管渠老朽化率も0%であり、施設はまだ新しい状況である。供用開始から40年ほど経過しており、大規模修繕等はまだ発生していないが、今後は「下水道事業長寿命化計画」の策定により、計画的な管渠の更新等を実施していく予定である。
全体総括
法適用の初年度であるため、特別損失の計上により一時的な累積欠損金が発生しているが、次年度以降は解消していく見込みであり、管渠の老朽化についても、現時点では問題がない状況にある。今後は全体計画における未整備区域について、計画的な整備により増収を図るとともに、長期的視点にたった管渠の更新を実施するため「下水道計画見直し事業計画」及び「下水道事業長寿命化計画」を策定し、健全経営を図っていく予定である。