経営の健全性・効率性について
経費回収率は概ね100%以上を維持していますが、未普及解消に充てる資本費が高いため、汚水処理原価が類似団体より高くなっています。水洗化率につきましては、全体の普及率(約62%)と併せて向上するよう取り組んでまいります。収益的収支比率は80%前後を推移しており、維持管理費や地方債償還金などの費用に対し、料金収入が不足していることを示しています。今後とも未普及解消を図り、下水道使用料収入の増加に向け取り組んでまいります。また、未普及解消のために資本費への投資が必要となることが予想されることから、計画的な資金運用にて下水道整備を行っていかなくてはならないと考えております。経営の健全性の確保にあたりましては、地方公営企業会計への移行(適用範囲は未定)を行い、実態を把握したうえで、より効率的な経営戦略を検討していきます。
老朽化の状況について
当市は流域下水道に接続しており、単独の処理場は有しておりません。また、流域の最上流域であるため、下水道整備の開始時期が近隣市町村より遅い(昭和59年より供用開始)ことから、管渠の標準耐用年数50年まで約20年ほど期間があります。しかしながら、下水道法の一部改正により、維持管理に要する経費も事業計画に明記することになったことも踏まえ、「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン-2015年版-」等を参考に、計画的な管路の点検・調査を行い、適切な維持管理計画を考えていきます。
全体総括
当市は流域の最上流域に位置しており、下水道の整備が近隣市町村に比べて遅れています。公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全の観点からも、下水道の整備は急務であると考えております。地方公営企業会計への移行(適用範囲は未定)を平成32年度までを目安に行い、経営実態を把握したうえで、今後増加してくる維持管理に要する経費を踏まえた、より効率的な経営戦略を策定していきます。