末端給水事業
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特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率今まで基準値の100％を超えていたが、令和4年度は、初めて100％を下回っている。主な要因は、コロナ禍の影響もあり、料金収入が減となったこと、構成町からの負担金を減とし、厳しめの予算としたこと、電気代の急な価格高騰により電気代が増額となったことである。令和5年度に平成30年度に策定をした経営戦略の中間見直しを行い、計画と実績の差異を分析中である。今後は、改定後の経営戦略の中長期の計画に基づき、収支のバランス見合った事業を行っていく必要がある。②累積欠損金比率平成30年度より、累積欠損金は発生していない。③流動比率前年度より上昇しているものの、100％には届いておらず負債を賄い切れていない。組合の企業債償還金は年々減少傾向にあり、今後も減少させていくために最小の費用で最大の効果が発揮出来るよう計画的な事業運営を行い、起債の借入額を抑えることで流動比率が上昇するよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率比率が高い要因は、好気性ろ床法の処理施設建設にかかった費用が事業規模に対し高額だったためである。企業債の償還が進み、その値は年々小さくなってきているので、引き続き適切な債務処理につとめていく。⑤経費回収率100％を下回っており、使用料収入で維持管理に係る経費を賄えていないことが分かる。経営効率のさらなる改善とともに、適切な使用料体系を維持できるよう検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられている。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率前年度より、処理水量が増加したため、利用率も上昇した。しかし、類似団体平均以下となっているため、利用率が上がるよう検討を重ねていく。⑧水洗化率微増しており、職員一丸となり未接続世帯に対し積極的な推進活動を進めている成果が着実に表れている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却額類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却費率については、倍近い数値になっている。これは、1つの終末処理場と2つのポンプ場を有し、これらの施設にある電気機械設備類の耐用年数が、管渠やその他の構造物と比較し短いので、減価償却費が大きくなる傾向にあるためである。②管渠老朽化比率③管渠改善率耐用年数である50年を迎えた管渠は無く、管渠老朽化比率は0％となっている。処理場施設や、ポンプ場施設では、策定済みのストックマネジメント計画と経営戦略に基づき、収支のバランスをとりつつ計画的な更新を行って行く予定である。 |
全体総括当組合では、平成9年に供用が開始され、平成24年度に公営企業法を適用して現在に至っている。令和4年度における当組合の経営状況は、経常収支比率が低下したが、皆野町と長瀞町からの負担金の額が前年度と比較して減少していること、コロナ禍の影響により料金収入が減少したこと、電気代の価格高騰により使用量は変わっていないのに、電気代が増加したことが主な要因である。今後も、両町の負担を軽減出来るよう経費回収率等の向上により経営改善に努めていく。また、事業規模に対して過大である企業債残高を少しでも減らすため、新規企業債残高対事業規模比率の減少スピードを加速させる必要がある。当組合の置かれている立場は厳しく、皆野町と長瀞町の人口減少による将来的な収入減等様々な課題があるが、令和5年度に見直しを行った経営戦略を基に、中長期的な視点で経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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