経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については100%未満であるが、経年で比較した場合改善傾向にあり、経営改善に向けた取組の成果が出ている。平成27年度については、一般会計繰入金の基準内繰入金が減少したことによるものである。④企業債残高対事業規模比率については、平成25年度からは、減少傾向にあるものの類似団体平均値と比較すると依然として高い数値となっている。これは、下水道の整備が建設途中であるため、企業債残高が減少しにくくなっているためである。⑤経費回収率、⑧水洗化率については、上昇しており改善傾向にあるが、類似団体平均値と比較すると低い値となっている。⑥汚水処理原価ほぼ150円で推移しており、類似団体平均値と比較しても同じ水準にある。
老朽化の状況について
③管渠改善率法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新投資額については少ない状況にある。
全体総括
現在も下水道の整備を進めていることから、各数値については改善傾向に向かっているものの、企業債残高が減少しにくくなっている。今後、更に経営の健全化を進めるにあたり、定期的な下水道使用料の見直し等を行うなど安定した経営を行えるよう事業を進めていく必要がある。