経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率・⑤経費回収率収益的収支比率・経費回収率ともに、100%を下回っている。下水道使用料で賄えておらず、一般会計繰入金に依存する経営となっている。④企業債残高対事業規模比率事業規模は平均的に推移しているが、企業債残高は近年の借入額よりも償還終了するものが上回っているため比率は下降傾向にある。⑥汚水処理原価資本費平準化債等の活用により、汚水処理費が軽減されているため類似団体よりも汚水処理原価が抑えられている。⑧水洗化率水洗化率は類似団体よりも高い率で推移しており、効率的な接続指導の取り組みが行えている。
老朽化の状況について
③管渠改善率昭和56年度供用開始のため、耐用年数を経過した管渠施設はないが、有収率70.91%と不明水の流入を多く認めるため対策は必要となる。
全体総括
経営戦略(平成26年度策定)に基づき、経営の健全化、効率化を行っていく。また、平成29年度からの地方公営企業法(財務規定等)の適用により、経理状況の明確化を図り、企業経営のさらなる健全化に努める。