経営の健全性・効率性について
平成２７年度の①経常収支比率は黒字で110.87％、また、②累積欠損金比率は0％となっている。一方、③流動比率は４１．６６％、⑤経費回収率は８８．５７％で、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減について留意すべき結果となっている。④企業債残高対事業規模比率は６０１．５０％で前年度よりは下がったが、これは、前年度に比べて使用料収入が増加し、企業債残高が減少したことが要因のひとつと考えられる。⑥汚水処理原価は前年度に比べ０．３円増加の７９．５０％となった。これは、下水道管渠（汚水）の修繕費等の費用が増加したことが要因のひとつと考えられる。⑧水洗化率は９８．６７％で、前年度に比べ増加傾向にあり、下水道接続の啓発活動等の成果が出ているものと考えられる。
老朽化の状況について
資産の老朽化の度合いを示す①有形固定資産減価償却率は６．８０％で、類似団体の平均値及び平成２７年度の全国平均値に比べ低い数値となっている。また、管渠の老朽化の度合いを示す②管渠老朽化率は和光市も類似団体も０％であり、全国平均値は４．５６％であることから、全国的に低い数値である。管渠の総延長のうち改良及び修繕等を加えた管渠の延長の割合を示す③管渠改善率は０．０７％と非常に低い数値であるが、ほとんどの自治体において管渠の更新時期が到来していないことから、全国的に低い数値となっている。老朽化の対策としては、布設後の経過年数、施設の重要度及び管路を布設している道路の交通量等を勘案して、早期かつ計画的に修繕、改築及び更新等を実施していく必要があることが分かる。
全体総括
類似団体平均値及び全国平均値に比べて劣る数値となったものは、和光市が管渠の修繕等を重視した取組みを進めていることにより、その分の費用が前年度に比べて増加傾向にあったことが影響しているものと考えられる。数値の改善については、適正な使用料収入の確保等の対策が考えられるが、下水道使用料の改定については、埼玉県の流域下水道事業維持管理負担金の動向及び今後の社会経済情勢等を勘案して検討することが和光市下水道事業運営審議会において示されていることから、下水道使用料の改定による収支状況等の改善は現段階においては想定しないものとしている。管渠等の老朽化対策は計画的に実施する必要があるため、長寿命化等の取組みを強化しながら、経費削減についてもより強く意識した事業運営を行わなくてはならない状況にあるといえる。
埼玉県 >>> 
2021年度