和光市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２６年度の経常収支は黒字だが、流動比率及び経費回収率は１００％を下回っており、経営改善、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要な状況であることが分かる。また、累積欠損金比率は、現状において０％であるが、これは和光市下水道事業が平成２６年度から地方公営企業法の全部適用を行い企業会計に移行したばかりであるためである。汚水処理原価は、類似団体平均値及び平成２６年度の全国平均値に比べ大幅に低くなっており、水洗化率は、類似団体平均値及び平成２６年度の全国平均値に比べ高い数値となっている。持続可能で健全な事業経営のためには、収支バランスに配慮した適切な下水道使用料金について検討を進める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値及び平成２６年度の全国平均値に比べ低い数値となっている。一方で、管渠老朽化率は類似団体の平均値及び平成２６年度の全国平均値に比べ高い数値となっている。管渠改善率は非常に低い数値である。これらのことから、布設後の経過年数、施設の重要度及び管路を布設している道路の交通量等を勘案して、早期かつ計画的に改築及び更新等を実施していく必要があることが分かる。

全体総括

和光市下水道事業は、平成２６年度から企業会計方式を導入した。これは、経営成績、財務状況、資金調達及び資金使途の状況に関する透明性をより高め、かつ、経費負担の原則を明確に示すことを意味している。つまり、長期的に安定した経営を持続していくための経営基盤を強化する取組みといえる。和光市下水道事業中期経営計画においては、平成３０年度の経費回収率を１０１．４％と見込んでいることから、更なる業務効率の向上を目指しながら、できる限り現在の料金体系を維持するよう努めるとともに、埼玉県の流域下水道事業維持管理負担金の動向及び和光市の人口の動向等の今後の社会経済情勢を勘案し、必要に応じて下水道使用料金の改定について検討していく必要がある。また、管渠等の老朽化については、長寿命化の取組みを推進し、改善率を向上させていく必要がある。