経営の健全性・効率性について
①経常収支比率本市は、１００％を超えている状況ですが、繰入金の増額の見込みがないことや、収益における長期前受金戻入の割合が大きいことなどを踏まえ、下水道使用料設定の適正化や効率的な事業計画を検討する必要があります。②累積欠損金比率平成２８年度は一時的な経理の結果、欠損金が生じましたが、平成２９年度以降は、欠損金は発生しておりません。③流動比率平成２８年度以降１００％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態とされます。将来的には企業債残高の減少とともに流動比率はさらに上昇する見込みです。④企業債残高対事業規模比率本市は、企業債を積極的に活用した結果、下水道整備率９９％台に達し、雨水ポンプ場２か所、中継ポンプ場１か所を稼働させているため、比率は上昇傾向にありました。しかしながら、企業債残高が減少傾向にあることから、企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあります。⑤経費回収率及び汚水処理原価汚水処理費用が下水道使用料以外で賄われている状態であり、今後物価上昇が見込まれるため、維持管理の効率化を図り、適正な経費による事業運営を継続する必要があります。⑧水洗化率１００％に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。
老朽化の状況について
本市の下水道整備は、昭和４０年代にはじまり、平成初期がピークでした。法定耐用年数を超える管渠が出始めましたが、ただちにこれら全てを更新する必要性も少ないため、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。
全体総括
本市の下水道事業は、下水道使用料のほかは、一般会計からの繰入金や、現金を伴わない長期前受金戻入による収入によって支えられています。しかし、繰入金は、市の財政状況に左右される側面を持ち、また、長期前受金戻入は、解釈の変更等で数値が変わることも考えられることから、安定収入とは言えません。収入の中心となる下水道使用料は、若干の増加傾向にありますが、人口の頭打ちや、節水技術の向上等によって減少に転じることも予想されます。一方、資産のうち管渠が耐用年数である５０年を迎えるものが、出始めていることから、更新・改修の必要が出てきます。今後、各種計画に基づく整備・改修事業を行いながら、安定収入の確保を目指すとともに、適正な経費による事業運営を継続していきます。
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2021年度