経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び②累積欠損金比率法適用以降も予算編成の段階で、一般会計からの繰入金（補助）により、収支均衡に調整しており、一定の状況を保っています。しかしながら、繰入金については、今後、縮小の見込みであることや収益における長期前受金戻入の割合が大きいことから、使用料改定の検討が必要になります。③流動比率及び④企業債残高対事業規模比率企業債を積極的に活用した結果、下水道整備率は、99％台であるうえ、雨水ポンプ場２カ所、中継ポンプ場１カ所も稼働しています。この結果、企業債残高は、高レベルにあると言え、流動負債のうち、8割近くを企業債が占め、比率を下げています。しかしながら、企業債残高は、減少傾向にあり、今後、約１０年間で、償還を終える見込みです。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価人口の伸びに頼っていれば、使用料収入の頭打ちも見えてきます。一方、汚水処理原価は、物価等の上昇を見込めば、今後、上昇が予想されることから、使用料の改定、汚水処理原価の算定方法の検討が必要になります。⑧水洗化率下水道使用料収入に直結するものであることから引き続き接続数及び率の上昇の方法を検討し、実行していきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率管渠以外に比較的耐用年数が短いポンプ場を３カ所稼働させていることが、数値を上昇させている要因と考えられます。②管渠老朽化率当市の下水道整備は、昭和４０年代に始まり、ピークは、平成初期であったため、今後、上昇していきます。③管渠改善率当市の下水道整備は、昭和４０年度からであり、ちょうど、５０年を経過しました。今後、２％台での改善を継続していけば、計算上は、耐用年数の終期と改善状況がほぼ一致することになります。
全体総括
当市の下水道事業は、使用料収入のほかは、繰入金及び現金を伴わない長期前受金戻入による収入によって支えられています。一方、資産のうち、管渠が、耐用年数である５０年を向かえるものが今後、増加していくことから、更新や耐用年数に直結する改修の必要がでてきます。繰入金は、市の財政状況に左右される側面を持ち、長期前受金戻入も解釈次第で数値が変わることも考えられることから、安定収入とは言えません。収入の中心となる下水道使用料は、若干の上昇傾向にありますが、人口の頭打ち、節水技術の向上などによって減少に転じることも予想されます。今後、各種計画に基づく整備・改修事業を行いながら、安定収入の確保を目指すためには、繰入金のルール化や下水道使用料の改定も視野に入れた経営方針を定めていきます。
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