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地方消費税交付金の増の一方で、固定資産税（償却資産）の大幅減に伴い、基準財政需要額と比較すると、基準財政収入額は微増となったため、令和５年度単年度財政力指数は前年度から０．０２ポイント減の０．６５％となった。茨城県平均との差は０．０２ポイントであり、自主財源の確保、財政運営の効率化が継続的な課題となっている。市税の徴収強化に加え、公共施設の統廃合など行政の効率化及び歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を目指す。
経常収支比率は臨時財政対策債発行額の減に伴い、昨年度から０．５ポイントの増となっている。一方で分子である経常経費充当一般財源については、障害福祉サービス費給付事業の増に伴い増となっている。茨城県平均、全国平均、類似団体平均を上回っており、今後の市税の徴収強化、公共施設マネジメントにおける維持管理経費の削減等に努め、財政構造の弾力化を図る。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減に伴い、昨年度からは７，００５円の減となっている。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び公共施設適正配置によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数は、各年度ともほぼ同程度の値で推移しており、全国平均と同水準である。引き続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施し、各年度ともほぼ同程度の値で推移している。今後も、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため、職員数を現状維持としている。
令和５決算ベースの数値は、主に既発債の償還終了による元利償還金の減、普通交付税の増による標準財政規模の増等により前年度から－１．７ポイント減少したが、３か年平均に変動はない。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっているが、今後も玉戸一本松線整備事業等に係る地方債の発行を予定しており、緊急性及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
主に基準財需要額参入見込額の減や事業補正により基準財政需要額に算入された公債費の減、災害復旧等に係る基準財政需要額の減により前年度から－０．１ポイントの減となった。全国平均、茨城県平均を大きく上回る状況となっているが、今後も、老朽化した施設の更新及び学校を含む公共施設の統廃合等の多額の投資的経費が必要になることが予想され、地方債の借入については償還金の財政措置がある合併特例債等を優先し、財政措置のない起債の借入を抑制することで、財政健全化により一層努める。
職員数の増加により職員給与費の増となり、前年度より０．９ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均を下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業のプレミアム付商品券発行業務委託料の減により、前年度より１．０ポイント減少となった。全国平均、茨城県平均をともに下回っており、引き続き、事務事業の整理、合理化を進め経費の抑制に努める。
障害福祉サービス費給付費の増により、前年度より１．２ポイント増加となった。全国平均は下回っているが、令和３年度から比率が上がりつつあり、資格等審査の適正化、特に生活保護については、就労促進支援事業の充実等により、歳出抑制に努める。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業の水道事業会計補助金など関連する補助金の減や筑西広域市町村圏事務組合への負担金の減により、前年度から０．３ポイント減少となった。全国平均、茨城県平均を上回っている状況のため、大きな割合を占める公営企業会計への補助金について今後も行政改革アクションプラン等に基づき、健全化に努める。
旧緊急防災・減災事業債、合併特例債の償還終了により歳出額が減となったことから、前年度より０．９ポイント減少した。令和元年度から比率は下がりつつあるが、引き続き、優先する建設事業の選定を行い、地方債借入の抑制に努める。
昨年度の７７．２％から１．４ポイント増加し７８．６％となり、全国平均、茨城県平均を上回る状況となった。これは、臨時財政対策債発行額の減が要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、公営企業等の経営改革による補助金の抑制、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行財政改革の取組により一層の改善に努める。
（増減理由）財源調整のために財政調整基金５１６百万円の取崩しを行った一方で、地域の振興及び一体感を醸成するための事業の財源として積み立てる「合併振興基金」を４９５百万円積み立てたこと、将来的な庁舎建設を見据え「庁舎建設事業基金」に３０１百万円積み立てたこと等により、基金全体としては２０５百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を加味しながら、長期的な視点を持った積立・繰入を行う。特に、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等の多額の財政需要に対応するため、財政調整基金については、今後も一定額を確保するよう努めていく。
（増減理由）財源調整のため取崩しを行ったことから、積立額が５１５百万円減額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、一般会計当初予算の１０％程度となるよう努めることとしている。
（増減理由）普通交付税の再算定に伴い新設された臨時財政対策債償還基金費の積み立てを行ったことから、積立額が３３百万円増額した。（今後の方針）市債の償還及び適正管理のため、財政状況を加味しながら適宜、積立・繰入を行う。
（基金の使途）・合併振興基金：地域振興及び一体感の醸成を図るため、市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業の財源とする。・庁舎建設事業基金：本市の庁舎建設事業の資金とする。・団地排水建設事業基金：本市の団地排水建設事業の資金とする。・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当する。・地域づくり振興基金：ふるさと納税寄附金等を積立て、魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）・合併振興基金：合併振興基金活用計画（平成３０～令和２０年度）に基づき、平成３０年度から令和６年度までの７年間で合併特例債を発行し、地域振興に資する事業の財源とするため、４９５百万円を積み立てたことにより増加・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、３００百万円を積み立てたことにより増加・地域づくり振興基金：ふるさと納税使途指定寄附金に積立て、次年度に各事業に充当するという基金運用を行っており、令和５年度は積立額が取崩し額を上回ったため、９９百万円の増額となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の発行期限である令和６年度までに３，４３７百万円を積立予定（令和２年度以降は合併特例債の元利償還金分を取り崩す予定のため、積立金と基金残高は同額とはならない）・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、執行状況等を加味しながら計画的に積立を行う。
平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均及び全国平均を下回るものの、茨城県平均を上回っており、依然として高い数値となっているため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
債務償還比率は前年度より増加し、類似団体、全国平均、茨城県平均を上回るかたちとなった。将来負担額の減少、充当可能財源の増加があったものの、普通交付税の減などにより経常一般財源等が減少、また一部事務組合負担金の増などにより経常経費充当財源が増加したことが要因であると考えられる。
将来負担比率は令和３年度と比較して減少している。要因としては地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加などが挙げられる。有形固定資産減価償却率は事業用資産・インフラ資産ともに減価償却が大きくなり増加している。将来負担比率は良化傾向にあるが、いまだ類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は近年、横ばいであったが、令和４年度に関しては数値が上昇し、施設などの老朽化がより進行したことがわかる。将来負担比率を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の配置や維持・修繕を推進していくことが必要である。
実質公債費率は、減少傾向にあったが、令和４年度については主に元金償還開始による元利償還金の額の増、臨時財政対策債発行可能額の減により増加している。現在、認定こども園の整備工事など大型の工事が実施されており、それに伴い地方債の増加が予想される。合併特例債の有効活用をすることや、新規施設整備の抑制等により、地方債の抑制に努めることで、将来負担比率、実質公債比率の改善を図っていく。