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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数の数値は類似団体平均と比べても比較的高い数値を示している。現時点で人口が伸び続けているため、住民税や固定資産税等の税収の伸びが予想され、算出根拠である基準財政収入額は伸びが期待される。一方で今後は市制施行により生活保護費の歳出が増え、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ることが懸念される。今後はより一層の財政基盤の強化に努め、新たな歳入の確保などを努めていく。
平成２３年度より臨時財政対策債の借入れによる財源確保を行っており、以降の年度では類似団体平均を下回る数値となっている。しかし今後人口増に伴う扶助費の増加や、職員の人件費の増、さらには公共施設整備による公債費の増など、義務的経費は増加するリスクが高く、経常経費充当一般財源への負担が大きくなるものと見込まれる。今後の課題として、臨時財政対策債に頼らないよう税収等（主に法人住民税の増収）の自主財源の強化及び確保に努め、また各種事業の見直しにより、経常的経費の削減を図っていく。
類似団体平均に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。ただし、平成２７年度人件費は、人口増により高まる行政需要に対応するための職員数の増により増加しており、また物件費も市制移行準備に伴う施設表示変更に係る経費や、マイナンバー制度に係るシステム改修費用等で前年度比から増となっている。さらに物件費については、正規職員の不足を臨時職員で補っているため、賃金が増大した。以上のことから、今後も適切な人員の管理を考慮し、経常的経費の動向について注視していく必要がある。
職員の学歴及び経験年数に見合った適正な給与を支給していることにより、国及び類似団体より指数が低い状態を維持している。平成２３年度と平成２４年度は国家公務員の給与水準が下がったために数値が悪化したが、類似団体平均値との比較では毎年度ほぼ同程度の低い数値基準を保っている。今後も人事院勧告に準拠し、またその時勢での給与水準なども考慮しながら、常に適切な給与水準を維持していけるように業務運営を図っていく。
適正な定員管理を実践し、類似団体の水準より少ない人員で自治体業務を遂行している。適切な定員管理の範囲内ではあるものの、当市では正職員のほか、臨時職員による事務負担の割合も高く、この点において今後は正職員の割合を高めていくことが求められる。当然のことではあるが、職員数の減少等により職務を全うすることが出来なくなると、住民サービスの質の低下へとつながるため、そのバランスを見計らった上で、今後も引き続き適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率は、第三セクターへの負担が無いこと、一時借入金を発生させていないことなど準元利償還金の数値が低く抑えられており、また平成２２年度まで臨時財政対策債に頼らず、加えて安易な新規の地方債の発行を行わないよう努めてきたおかげで毎年度数値が低くなっている。その結果として類似団体内でも高い水準が維持されているが、市制後の中長期的な政策見通しでは、新規各種施設の整備等、ハード面のより一層の充実が求められており、自ずと起債の必要性も高まってくる。臨時財政対策債を毎年借り続けているため、これ以上数値が下がることは見込めないが、出来る限り数値を悪化させないよう引き続き健全財政に努めていく。
将来負担比率は例年同様算定されなかったものの、将来負担額に算入される地方債残高は主に臨時財政対策債の借入れによって年々増加傾向にある。現状として数値の早期改善を求められるものではないが、今後も建設事業を実施する場合は地方債の発行が想定されるため、借入と償還状況のバランスを見極める必要がある。そのため施設利用に対する利用者への負担の平準化を求めるという起債の本旨はあるものの、極力地方債の新規発行を抑えるように努めていく。また充当可能基金である財政調整基金については、歳出を抑えることにより基金の取り崩しを減らし、財政の健全化を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２２．５％）を下回る２２．３％となっている。人口増に伴う行政需要の増により、毎年度職員数は増加しているが、適切な職員管理による職員の新陳代謝等により人件費の割合はほぼ横ばいの数値で推移している。今後も引き続き適切な職員定員管理等を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１６．２％）を上回る２２．９％となっている。保育所や幼稚園運営事業費、小中学校教育事業費等、増加する子ども及び子育てへのニーズに対応する物件費の増加や、臨時職員（保育士等）の雇用増が例年の主な要因となっている。平成２７年度のトピックスとしては、明石台小学校が開校し、その物件費が新たに経常的経費として追加されている。今後も引き続き事業経費の精査を行い、必要である経費は残しつつも、物件費のコスト削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（８．２％）を上回る８．５％となっている。これまで人口の増加に伴い福祉費関連の扶助費が増加してきており、中でも児童福祉費については待機児童の解消を図るために認可保育所等への運営委託料が増加傾向にある。さらに今後は市制移行により生活保護費に係る扶助費が追加するため、今後も類似団体平均を上回る傾向になることが予測される。ただし、そのような状況にあっても適正な水準を保っていけるよう、関連事業の精査に努めていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．３％）を下回る１２．７％となっている。維持補修費は緊急性の高いもの（除融雪業務、道路舗装補修等）や必要性が高いもの（除草、支障木剪定）を優先して支出している。繰出金については、普通会計より繰り出しを行っている事業について、各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）の事業精査や、下水道事業特別会計においては基準外繰出金の適正化を図ることにより、負担額を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１３．１％）を下回る１１．９％となっている。主な事業は、黒川地域行政事務組合への負担金、私立幼稚園の就園奨励費補助金、認可外保育所の運営費補助金である。今後も引き続き負担金及び補助金の対象となる各種団体の運営事業を精査し、とりわけ補助金については数年経過後に対象事業について補助額、補助の有無を見直せるような運用を定めるなど、不適当な支出を行わないように努めていく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．９％）を大きく下回る５．３％となっている。平成２５年度及び２６年度において小学校の建設事業債の借入と、平成２３年度以降、毎年度臨時財政対策債の借入を実行しており、また市制移行や中長期的な総合計画に基づくハード面の整備により地方債の需要が増え、今後の公債費の割合は増加することが見込まれる。これからも地方債の新規借入は極力抑制し、地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（７４．３％）を上回り７８．３％となっている。人口の増加に伴う扶助費及び物件費の増加は避け難いものではあるが、依然として物件費の数値は子育て・教育関連経費や、臨時職員の賃金等の費用増により平均値を大きく上回っているため、これらの点においては今後も引き続き経常的な事業費の見直しが必要である。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道