栗原市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和2年4月から栗原市は、公営企業法を適用し特別会計から公営企業会計へ移行したため、各項目の指標は前年度と比較し皆増となっている。①経常収支比率99.76％経常的収支比率は99.76%であり、水準値を達成できていない。維持管理経費を抑制し、使用料収入を安定的に確保する取り組みが必要である。③流動比率17.51％短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率568.08％下水道使用料に対する企業債残高の大きさは類似団体平均を下回り、規模に見合った借入がなされている。⑤経費回収率54.49％回収すべき経費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理経費の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価384.05円汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し高く、より効率的な汚水処理が必要である。⑦施設利用率48.72％類似団体と比較し平均値を上回っている。⑧水洗化率74.51％類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進が必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率3.23％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。特定環境保全公共下水道は、平成10年3月から供用開始し、23年が経過している。老朽化の各指標を参考にしつつも、他団体との比較や数値のに捉われることなく、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の実態を把握した上、効果的な対応を図る必要がある。

全体総括

持続可能な事業の運営を図るため、事業の投資効果を意識した発注及び施工に努め、老朽化する管渠及び処理施設の長寿命化対策に取り組み、今後、老朽化が急速に見込まれる設備機器の更新や刷新をすることで、その機能や性能を維持し、未然の事故防止につなげる。効率的で効果的な事業形態を目指すとともに、収入確保に努め、健全な事業経営につなげていく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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